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ブロックチェーンで脱税撲滅なるか

記事のポイント

  • タイ、ブロックチェーンで納税追跡
  • 脱税撲滅なるか

キャッシュレス決済が急速に普及しているタイでは、ブロックチェーン技術を利用して税金がきちんと納められているかを追跡する取り組みが行われている。

 

消費税の追跡

タイの歳入庁では消費税(Value added tax/VAT)の納税に関して、ブロックチェーン技術を用いて追跡を行う実証実験を行っているようだ。タイのbangkokpost123日報じた。

 

  • 歳入庁とは 徴税をつかさどる行政機関であり、日本でいうとことの国税庁にあたる。
  • ブロックチェーン技術とは 情報を複数のサーバーで共有し、管理する技術である。特定の管理者を置かずに、参加者が同じ情報を共有し、参加者で管理を行う仕組みとなっている。

同庁では、納税をDLTで追跡することによって、消費税還元・払い戻しといった詐欺や脱税行為をより効率的に取り締まることを期待しているようだ。同国では主要銀行や大手クレジットカードで統一規格のQRコード決済計画を進め、急速にキャッシュレス決済が普及し始めている。そのためこの取り組みの導入は、円滑に行われるだろうとみられている。

 

タイの取り組み

同国では暗号通貨・ブロックチェーンともに友好的な姿勢で、法規制整備や技術の導入を積極的に行われている。政府はもちろん、中央銀行も友好的である。

実際に、中央銀行と国内商業銀行8行が協力して行うデジタル通貨開発プロジェクトがあり、同国は取引の安全性・効率性とともに透明性を向上させたいとする動きがある。

 

不正防止対策

今回のタイでの税金追跡とは異なるが、日本でもクレジットカードの不正利用防止のために、DLTを用いた不正対策の実証実験が行われている。

同技術では、情報を一つに集めるのではなく、関係者間でリアルタイムに情報共有することが可能になっているため、不正が行われた際の再発防止や犯人の特定・攻撃の分析などを効率よく行うことができるようになるのではないかと期待されている。

 

まとめ

東南アジアではスマホ同様、キャッシュレス決済が急速に普及し始めており、タイもその急速に普及が始まっている国の1つである。キャッシュレス決済がより浸透すれば、今回の同国の税金追跡の取り組みもより効率的に行えるようになり、脱税問題解決に近づくのではないだろうか。

 


参考:bangkokpost

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