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BTC納税の影響か、ファンドの動き活発に

記事のポイント

  • オハイオ州、暗号通貨関連企業への投資盛んに
  • BTC納税受け入れが影響

11月に、BTC納税受け入れで注目を集めたオハイオ州では、ファンドによるブロックチェーンスタートアップ企業への出資が盛んになったことで、再び注目を集めている。

 

ファンドの動き活発に

アメリカ合衆国の北東にあるオハイオ州では、最近ファンドによる暗号通貨・ブロックチェーンスタートアップ企業への出資が盛んになっているようだ。これは同州で暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)での納税が認められた影響ではないかとみられている。

  • ファンド(fund)とは fundそのものの意味は資本・基金であるが、運用の専門家が、投資家から集めた資金で株や証券などに投資・運用する事業のことも意味する。
BTC納税の影響

同国は以前にもいくつかの州で、暗号通貨での納税について検討が行われていたが、いずれも検討止まりとなっている。そんな中で同州のこのBTC納税受け入れは、まだ正式なものではないものの、イノベーションを促進させる環境となるのではないかと注目されている。

このBTC納税が広まることで、納税期間前後に起きる相場下落も軽減されるのではないかとも期待されている。少なくとも企業のBTC納税が他の州でも可能になれば、法定通貨を手に入れるためにBTCを売却する必要はなくなるため、影響はずっと小さくなるとされている。

 

まとめ

今回、オハイオ州でブロックチェーンスタートアップ企業への出資が盛んになったのは、BTC納税受け入れによって、同分野の成長が期待できるとされたからだろう。BTC納税受け入れからわかるように、同州は暗号通貨やブロックチェーン技術に関して否定的ではない。そのためファンドは今後の法規制整備も見据え、そしてBTC納税受け入れによってスタートアップ企業が集まることも期待して、このような動きが生まれたのではないかとみられている。

 


参考:Cleveland.com 

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