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マネーフォワード、交換業参入への意欲

記事のポイント

  • マネーフォワード、元金融庁検査局統括検査官入社
  • 交換業参入への準備

国内取引所はZaifがFISCOに譲渡され、BitTradeがHuobiシステムへ移行し、QUOINEがGiminiと協業、CoinCheckが営業再開と変化しているが、その他にも新たに参入を試みている企業の動きを見るに、今後もさらに変化していくことが予想される。

 

交換業参入への準備

株式会社マネーフォワードのグループ会社である、マネーフォワードフィナンシャル株式会社は、201812月1日付で新たに山根秀郎氏(元金融庁 検査局総務課 統括検査官)を迎えたことを12月3日発表した。
山根氏は、大手金融機関において内部監査などの業務に従事したのち、金融庁で検査官として金融検査に従事し、大手金融機関のほか、地銀や信用金庫など幅広い業態の金融機関に対して、リスク管理体制や顧客保護などのガバナンス体制の検査を行ってきた。そのほかにも、直近では海外調査部門のトップとして、欧米における金融テクノロジーの最新動向を調査・分析し、金融検査・モニタリングの高度化に貢献している。

マネーフォワードフィナンシャル株式会社が、暗号通貨取引所の登録に向けて準備を進めていることから、同氏の入社は交換業を行うにあたって非常に重要な存在になるとみられる。また、交換業参入への同社の本気具合が窺える。同氏は今後、長年にわたる金融機関の検査や業界における幅広い知見を活かし、仮想通貨交換所の開設を目指すマネーフォワードフィナンシャルの内部管理統括部門の責任者として動くことになっている。

 

マネーフォワード

マネーフォワードの暗号通貨交換業への参入は今年5月に発表された。発表時にはすでに金融庁の申請を行っており、認可を受け次第すぐにでもサービス提供を開始する意欲を露わにしていたが、今現在認可は下りていない。

同社は交換業の中で、決済やポイント交換、そして同グループの主軸である会計サービスを利用した確定申告の利便性向上を売りにしていくとされていた。ただ、確定申告についてはすでに国税庁が動いているため、当初予定していたように確定申告への対応を強みとしたサービスは難しいとみられる。

同社は交換業参入準備を進めつつ、キャッシュレスへの取り組みやブロックチェーン技術普及のための支援も行っている。

 

参考:MoneyForwardFinancial

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