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北朝鮮、取引所から個人へ攻撃対象移行

記事のポイント

  • 北朝鮮、ハッキング対象を個人へ移行
  • 取引所の体制が整った影響か
  • ブロックチェーン・暗号通貨への動き

取引所ハッキング事件への関与がたびたび報じられていた北朝鮮は、取引所のセキュリティ強化・整備から、攻撃対象を取引所から個人へと移行させつつあるようだ。取引所とは異なり個人ウォレットを狙ったものとなっているため、攻撃されてもすぐに気づけないことや対応できないことが新たな問題となっている。

 

攻撃対象変更

北朝鮮ハッカーによる暗号通貨保有者への攻撃が30件以上あった可能性があると、中国メディアSouth China Morning Post(SCMP)によって報じられた。

過去にも何回か紹介したように、北朝鮮は韓国の取引所Bithumbや国内取引所CoinChackといった、数多くの暗号通貨取引所ハッキング事件に関与しているとみられている。

  • 北朝鮮は現在、2006年,2009年及び2012年の弾道ミサイル発射並びに,2006年,2009年及び2013年の核実験を受けて,国連安全保障理事会決議第1695号,第1718号,第1874号,第2087号及び第2094号が採択され,制裁が課せられている。また北朝鮮当局による挑発的な行動等への対応として、偵察総局等の3団体及び10個人が制裁対象に指定している。

国際的な制裁とアメリカからの制裁とで、外貨を調達するのが困難になっている北朝鮮にとって、違法マイニングやICO詐欺、取引所のハッキングなどは重要な資金調達手段との一つとなっている。

しかし近年では、各国で暗号通貨業過の法規制整備が進められ、取引所も顧客保護・顧客獲得のためにセキュリティ体制強化への動きが強まっている。そうした状況から攻撃が難しくなった取引所よりも、資産を多く持っている個人投資家へターゲットを移行したのだろうとみられている。取引所だけでなく、ウォレット業者、そして投資家それぞれで対策を取っていく必要があるだろう。

 

取り組み

上記のような状況から、北朝鮮は暗号通貨やブロックチェーンへの関心は高く、同じく人権問題から制裁が科せられているベネズエラ同様、制裁回避のための独自暗号通貨発行計画があるとされている。

実際に、20194月には同国で初となる政府主催の国際ブロックチェーンカンファレンスが開催予定が明らかとなっている。

 

参考:South China Morning Post 外務省 

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