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  • 中国北京、ICO同様STOは違法と警告
  • OKEx、最大100倍のレバレッジ取引可能に
  • 韓国企業カカオ子会社、3億ドル調達目標でICO実施
  • KuCoin・getFIFOにXRP上場

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取引所ハッキング事件への関与がたびたび報じられていた北朝鮮は、取引所のセキュリティ強化・整備から、攻撃対象を取引所から個人へと移行させつつあるようだ。取引所とは異なり個人ウォレットを狙ったものとなっているため、攻撃されてもすぐに気づけないことや対応できないことが新たな問題となっている。

 

国内取引所はZaifがFISCOに譲渡され、BitTradeがHuobiシステムへ移行し、QUOINEがGiminiと協業、CoinCheckが営業再開と変化しているが、その他にも新たに参入を試みている企業の動きを見るに、今後もさらに変化していくことが予想される。

 

2019年10月に行われる増税への対策、そして政府が普及させたいとしているキャッシュレス決済のため、キャッシュレス決済で5%のポイント還元を行うことが検討されると同時に、クレジットカード手数料の上限設定の検討も行われている。

 

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