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ADRで国内取引所の健全化期待

記事のポイント

  • 紛争解決(ADR)について、東京三弁護士会と協定を締結

 

協定締結

金融庁認定団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)1130日、ADRについて東京三弁護士会と協定を締結したことを発表した。

これにより、東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会がそれぞれ運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会紛争仲裁センターをトラブル時に顧客が利用することが可能となった。これにより、第三者機関を通じて公平にトラブル解決を行うことができるようになるため、業界全体の健全化が図られるのではないかとみられている。

  • ADR(Alternative Dispute Resolution)とは 紛争解決機関がトラブル当事者間の仲介役となり和解案を示す制度であり、厳格な手続き法が存在しないため臨機応変に処理を行うことができる強みがある。また訴訟手続きでは半年から2年程度の時間を要することも少なくはないが、ADRでは早期解決が期待できる。そう言った点から非常に申立人への負担が少なく済む制度となっている。

法規制整備が整っていない暗号通貨業界で臨機応変に対応でき、時間もかからないADRは合理的だとみられており、協定締結は国内業界の健全化に大きく貢献するだろう。ただ同制度の目的は自立解決・和解が目的となっているため、仲裁合意を行った場合仲裁法に基づき、不服の申し立てや訴訟は行うことができなくなる。

 

実際に11月にはテックビューロ社に対して、このADR制度を利用した申し立てが行われている。

 

参考:JVCEA 東京三弁護士会 

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