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次回G20、デジタル課税や暗号通貨規制整備方針

記事のポイント

  • G20、次回は6
  • デジタル経済がテーマの一つ
  • 暗号通貨やデジタル課税などの環境整備の方針

日本が議長国となる次回G20ではテーマの一つに技術革新やグローバル化による経済社会の構造変化への対応」が挙げられ、デジタル課税や暗号通貨への法規制整備を行う方針が明らかとなった。

 

今回のG20

1130日・121日に開催されたG20は米中の対立・貿易摩擦が焦点となったものの、現状に対する解決策は出されず、近年囁かれている「開催の意味がない」「機関として機能していない」というG20の存在意義に対する疑問が深まった。

  • G20とは 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、アジア通貨危機後の1999年以降毎年開催されている。

 

次回はデジタル経済が主軸

2019年議長国となる日本は121日、次回のG20では以下の3つのテーマを主として取り上げることを発表した。

  1. 世界経済のリスクと課題の整理
  2. 成長力強化のための具体的な取り組み
  3. 技術革新やグローバル化による経済社会の構造変化への対応

特に3のテーマでは、暗号通貨・分散型台帳技術など急速に普及しつつある技術への対応や昨今注目を集めているデジタル分野での課税制度などを議論していくとしている。次回G20開催予定日が20196月と、金融活動作業部(Financial Action Task Foece/FATF)が、世界統一基準の暗号通貨規制を発表予定している期間に近いため、暗号通貨に関する環境が変化する議会になるのではないかと注目を集めている。実際に暗号通貨を悪用した資金洗浄を規制する方針も明らかにしている。

また先述の通り、経済のデジタル化に伴う税制度・国際ルールの見直しも大きな課題となっている。デジタル化が進み、サービス提供国に拠点を持たずに収益を上げることが増えてきたことで、課税逃れに悪用されているという指摘や公平な環境下での健全な競争を阻害し、税による富の再分配が機能しなくなるという懸念がある。しかし、今現在では国内に拠点を設けていない外国企業に対して、原則課税ができない。そうした状況から、経済協力開発機構(OECD)などが検討する多国籍企業の租税回避対策で、デジタル課税の整備を進めていくことが急がれている。電子サービス全般に係るこの環境整備は、暗号通貨にも関連するとみられている。

 

参考:G20 財務大臣・中央銀行総裁会議 財務省

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