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ネットサービスに注力する金融機関

記事のポイント

  • 金融機関、IT活用
  • QR決済サービス

 

金融機関の変化

最近、店舗窓口ではなく、ネットバンキングやアプリといった非対面式のサービス強化に力を入れている金融機関が増えている。金融機関を選ぶ際に、「ネットで完結できるサービスを提供している」「デビットカードがある」などを条件とする人も多くなってきたことから、業務プロセスの変革に取り組む必要があるのだろう。

金融機関がこうしたネットサービス提供に大きく動けるのは、国内でのスマホ普及率・インターネット利用率が高い環境であるからこそである。こうした金融機関がネットサービス・インフラを整えることで電子マネーはもちろん、暗号通貨利用もしやすい環境になっていくだろう。

 

スマートフォンの普及

総務省の通信利用動向調査の情報通信機器の保有状況の推移では、2010年からスマートフォンの保有が急速に広がり、2016年には70%の世帯普及率となっている。

またインターネットで購入する際の決済方法はクレジットカード決済が約7割と最も多いことから、インターネットの普及とネットショッピングが広がることで、さらにインターネットで完結するサービスの需要は高まるとみられる。

特に最近では、本格的な人口減少と少子高齢化を迎え、労働力の不足、 高齢者の移動手段の減少、大規模自然災害への対応、地域経済の縮小などの克服すべき多くの社会課題が顕在化していることから、政府がICTインフラ整備に動いているため、ネットで完結するサービスの需要は高まるとみられている。具体的には、働き方改革や生産性の向上、耐災害性の強化等を図ることを目的に ICTの整備・利活用を促進させるとしている。

  • ICTとは Information and Communication Technologyの略称であり情報・通信に関する技術の総称となっている。ITとほぼ同義で利用されるが、国際的にはICTと称される。

 

 

参考:総務省

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