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BTCアドレス特定し経済制裁へ[アメリカ・日本]

記事のポイント

  • アメリカ財務省、犯罪利用されたBTCアドレスの特定
  • 今後、暗号通貨の悪用に対する制裁も
  • 日本、所得税申告漏れ前年度より1.7%増加

アメリカでは犯罪利用されたBTCアドレスの特定に成功し、経済制裁を科すことが発表され、日本では2017事務年度の所得税申告漏れが、前事務年度と比較して1.7%も増加したことが公表された。

 

BTCアドレスの特定

1128日、アメリカ財務省外国資産管理室(OFAC)は、犯罪利用されたビットコイン(Bitcoin/BTC)アドレスを特定・公表し、これに関与した2人のイラン人に経済制裁を科すことを発表した。犯人はサイバー犯罪でBTCを調達し、その後イランの法定通貨であるイランリアル(IRR)に換金した。

  • アメリカ財務省外国資産管理室(Office of Foreign Assets Control/OFAC)とは 外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国・地域、または特定の個人・団体などに対して取引禁止や資産凍結などの措置(OFAC規制)を講じる組織である。これはアメリカ人に限らず、アメリカに所在する外国人・法人にも適用される。アメリカ政府の脅威になりえる、もしくは脅威である存在に対して制裁を行う役割を担っている。

発表によると、今回制裁を科せられた2名は2015年以降、アメリカ・カナダ・イギリスの200以上の施設に対し、でランサム攻撃(身代金要求型ウイルス)を仕掛け、BTCを得たとされている。

今回、暗号通貨関連犯罪の法規制が定まっていないのにもかかわらず、このような措置が取られたことから、今後は法規制が改正されるのではなく、既存の法規制のまま対応が行われるとみられている。

イランはアメリカからの制裁が予定されていることから、今後も暗号通貨を利用した資金調達は増加するのではないかとみられている。そのためアメリカでは暗号通貨取引所、分散型取引所などの暗号通貨取引を提供する業者の体制強化を行う必要があるとしている。

 

日本、申告漏れ増加

国税庁は1129日、2017事務年度(20177月から20186)に実施した所得税の税務調査結果を公表した。2017事務年度では、前事務年度より全体の所得税申告漏れが1.7%も増加していた。

特に富裕層の申告漏れ所得は前事務年度から51.9%も増加しており、調査件数62.3万件のうち38.4万件で申告漏れ等があった。不正事案として暗号通貨や民泊での所得が公表されたことから、これらに対する誤解が生じているようだが、全体の所得税申告漏れが増加したということであって、暗号通貨や民泊がそのすべての原因ということではない。ただ、暗号通貨や民泊などによる所得に関しては、税務当局が正確に把握しきれていないという現状から、所得把握の体制づくりに注力している。

先日公表された取引の自動計算ツールもそのためのものである。暗号通貨の普及のためにも、誤解を解くためにもきちんと申告して行くことが必要である。

 

 

参考:OFAC 国税庁 

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