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金融を取り巻く環境、大きく変化[金融規制見直し]

記事のポイント

  • フィンテック企業と金融機関
  • 金融規制の緩和・改正

 

フィンテック企業と金融機関の提携盛んに

2018年に施工された改正銀行法により、金融機関と他業種間の提携が盛んになっている。1127日にはLINEとみずほFGが共同で銀行業へ参入することが発表され、これまでのシステム面での提携などとは大きく異なる提携となった。

これまではどちらかというと金融機関のサービス向上のための提携が多くみられた。国際送金の利便性向上のため、スマホでのサービス提供のため、透明性向上のため、IT企業等との提携が多くみられていたが、これからは他業種企業が、金融業を開始するために金融機関と提携していくことも増えていくのではないかとみられる。こうした金融サービスを取り巻く環境からも、規制整備が重要だとされている。

 

進む、法規制整備

金融庁は現在、金融を取り巻く環境が大きく変化しつつあることから、金融サービス向上のために適切な法規制整備に注力しており、今ある銀行法や資金決済法などの金融規制の見直し検討を金融審議会にて進めている

10月に開催された金融審議会ではクレジット協会やフィンテック協会、全国銀行協会などが参加し、既存の金融機関のほかにフィンテック企業などのスタートアップ企業が適切にサービスを提供することができるように、法規制を設計していく必要があるのではないかとされた。いずれの参加者も顧客安全確保の規制は必要としつつも、顧客が必要とするサービスを提供できるように過度な規制は避けるべきだとしていた。また全銀協は同一の機能・同一のリスクには企業の規模に関わらず、同一の規制を適用することが重要であるとしていた。

先述の通り、金融機関と他業種間の提携が盛んになっていることから、さらなる金融規制の改正も求められてくるのではないだろうか。スマホ決済競争の激化がみられるが、金融機関が提供しているネットバンキングやデビットカード以外では、利用前に資金をチャージしておく必要があり、現金よりも決済に手間がかかるという不便さがあり、一般的な普及にはまだ時間がかかりそうである。そうした状況解決のために銀行業へ参入する企業も今後増加することが予想される。

また、金融機関内でのフィンテックへの動きはこれからも活発になっていくとみられている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下のフィンテック子会社Japan Digital Design(JDD)は、20191月からオープンAPIMUFG基準に基づいた審査を地方銀行の代わりに行うサービス(API接続審査代行サービス)の開始を発表した。このサービスにより、金融機関同士のサービスの連携も取りやすくなるのではないだろうか。

 

参考:金融庁 Japan Digital Design

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