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今回のG20で議長国は日本へ[次回開催は6月]

記事のポイント

  • 11/30・12/1にG20が開催
  • 議長国は日本へ
  • 12/1に次回G20の議題発表 

11月30日から開催されるG20が終了すると、議長国はアルゼンチンから日本へと移る。次回は2019年6月に福岡での開催が予定されている。議題は12月1日に公表されるが、開催時期がFATFの世界基準での暗号通貨規制公表時期と同時期であるため、暗号通貨に関するものも議題として挙げられるのではないかという期待が高まっている。

 

迫るG20

1130日から121日、アルゼンチンでG20が開催される。前回10月に行われたG20では、国際通貨基金(IMF)と世界銀行年次総会も同時開催され、分散型台帳技術の世界にもたらす様々な可能性について注目を集めるとともに、暗号通貨は現時点では金融安定の脅威ではないことが共通認識として挙げられた。

 

今回は、米中の貿易戦争やベネズエラの人権問題、サウジアラビアでの記者殺害事件などが中心になるのではないかとみられている。また今回はアルゼンチン国内で、G20に合わせ反政府デモが予定されていることからも緊迫したものになるとみられている。

G20とは 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、1999年以降毎年開催されている。

 

議長国となる日本での議題

今回の会議後、68日から9日にかけて、福岡でのG20財務大臣・中央銀行総裁会議開催が予定されている日本へ議長国が移る。121日の会議後にこの6月での議題が公表されるため、注目が集まっている。

金融活動作業部(Financial Action Task Foece/FATF)が、世界統一基準の暗号通貨規制を発表する目途として掲げているのも20196月であるため、暗号通貨規制が中心になるのではないかという見方もある。

ただ少子高齢化による労働人口の減少や地方の過疎化など課題先進国としての議題が中心となるのではないかという考えもある。実際に、IMFが年一回加盟国と経済状況分析を行う4条協議の中でまとめられた対日協議報告書では「人口減少により、今後40年でGDP25%以上減少する可能性が高い」と指摘されている。IMFは状況改善のために労働意欲を損なうような税制や社会制度の見直しや金融緩和を維持するべきとしている。

どのようなものが議題とされるかは不明だが、今までのG20開催時よりも暗号通貨への法規制が必要だと認識され、IMFでも「CBDCの可能性を考慮すべき」と発言されるなど、関心も高まっていることから動きがあるのではないかと期待されている。

 

参考:財務省 金融庁  

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