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犯収法改正で、KYCネット完結

記事のポイント

  • 口座開設、郵便手続き不要に
  • 犯罪収益移転防止法改正へ
  • 1130日から本人確認はネットで完結

規制緩和が行われ、30日より本人確認をネットで完結できるようになった。これまでもネットで口座開設の申請を行うことができたが、今回の改正が行われることで、郵便が不要になる。また三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のフィンテック企業はオープンAPIを活用した審査代行サービスを来月1月から開始する予定を明らかにした。フィンテック分野の活躍に注目が集まる。

 

規制緩和へ

警察庁は犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則を改正し、30日に施工することを発表した。これにより、金融機関が口座開設時に義務付けられている顧客の本人確認をネットで完結できるようになる。これまでは口座開設申請はネット上で行えたが、本人確認は郵便を受け取る必要があった。今回この規制緩和が行われることで、申請してからすぐに金融取引を開始することができるようになる。この改正は今夏にすでに方針発表されていた。

ネットでの本人確認には、所定のアプリを使用し免許証などの身分証と現在の顔写真を撮影し、提出する方法や顧客の銀行口座に少額を振り込み、顧客がその金額などを答え、確認する方法などがあるようだ。

  • 犯罪収益移転防止法とは 犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されることや、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられ、健全な経済活動に重大な悪影響を与えることなどの理由から、犯罪による収益の移転の防止を図り経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものである。特に金融機関等での本人確認を強化することで資金洗浄を防止し、犯罪収益移転への対策としている。

日本の資金洗浄・テロ資金への対策は甘く、これまでに国内金融機関口座を悪用した資金洗浄は何度も行われていた。そうした状況から、金融活動作業部会(FATF)から勧告を受け、同法案の施行・改正が行われた。

 

規制緩和で技術発展促進

規制緩和の背景には、近年活躍が目覚ましいフィンテック企業の強い要望を受け、金融庁が動いたことがある。金融庁では人口減少や低金利環境の長期化、そしてデジタル化の影響で金融を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、金融サービス向上のため技術革新が促進される環境整備を行っていくことを戦略の一つとして掲げている。

 

参考:警視庁 金融庁

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