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香港、顧客資産の補償制度必須へ

記事のポイント

  • 香港で進む暗号通貨法規制
  • 盗難リスクに対する補償整備も
  • 暗号通貨カストディInVault、香港初認可を受け開設へ

日本でも暗号通貨関連の法規制整備へ向けた動きは積極的に行われているが、東南アジアの中心であるシンガポールや香港では、より安全に取引ができるように法規制整備が行われている。香港では10月、顧客の資産を紛失した際に、取引所やファンドマネージャーが保障することを義務付ける規制が策定された。

 

香港の暗号通貨規制

シンガポール同様、金融・技術において東南アジアの中心地となっている香港では暗号通貨規制整備が進められている。2017年には香港の銀行規制管理当局が、シンガポールとの共同開発で分散型台帳技術(DLT)を使い、両国の貿易の完全デジタル化を目指す取り組みが行われていた。

香港証券先物委員会(SFC)では、暗号通貨取引はもちろん、取引市場や投資家資産の保護・補償にまで明確な規制を設けている。また法規制で企業・投資家が動きやすくなる環境を整えるだけではなく、高度な技術者・専門家を世界中から誘致するために移民政策を改正するなど人材確保にも注力している。

 

注目の補償制度義務化

そんな香港で10月、取引所やファンドマネージャーにハッキングなどによる顧客資産紛失の補償義務化という新たなSFCの規制が行われたことが注目を集めている。この制度では暗号通貨をホットウォレットで保管していた場合は、資産の100%、コールドストレージで保管していたバイは、資産の95%を保険などで補償することが求められている。資産補償が義務付けられたことで、香港での保険企業やカストディサービスの需要は高まることが予想される。

実際にそうした考えから中国でカストディサービスを提供しているInVaultは、香港で認可を受け12月からサービスを開始する。

 

暗号通貨資産

国内でもハッキング事件が相次いで起きていることから、暗号通貨を安全に保管するセキュリティ性と同様、顧客資産に対する補償体制を整えることの必要性は高い。保障体制だけではなく、セキュリティ性を高め取引所の透明性・信頼性向上に期待したいが、規制を設けすぎるとまだ未発達な業界の成長を阻害してしまうと不安視する声も多い。国内ではやはり自主規制団体JVCEAがどう動くかが大きいだろう。

 

参考:South China Morning Post

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