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ICO規制の具体的検討へ[金融庁規制整備に注力、G20議長国日本]

記事のポイント

  • 金融庁、第10回研究会開催
  • ICO規制の流通制限検討
  • ICOの現状

第10回となる研究会が開催された。今回は第8回の議論も踏まえたICO規制の具体的検討が行われた。金融庁は年内にも議論をまとめ、2019年に法令改正などを行う方針だ。ICO規制に関しては、認可自主規制団体JVCEAも自主規制案を検討しており、国内のICO環境は大きく変わるのではないかとみられている。このように金融庁が規制整備に注力しているのは、日本が2019年G20の議長国となり国際協調に向け主導的役割を果たすことを念頭に置いているからではないかと考えられる。

 

10回、仮想通貨交換業等に関する研究会開催

1126日、金融庁は第10回目となる研究会を開催した。今回はICO規制が中心となったが、第9回で焦点となった不公正取引規制も検討が進められた。第8回の議論内容も踏まえたICO規制に関する議論がおこなわれ、ICOトークンを以下の3種に分類し、分類に応じた規制を行っていくという考えにまとまった。

  1. 発行者が存在しない暗号通貨
  2. 発行者が存在する暗号通貨
  3. 発行者が存在し、将来的に事業収益分配する債務を負っているもの

1・2に関しては従来の規制通り資金決済法を適応し、3は投資とみなされる場合金融商品取引法に基づいた規制を導入していく。また3を取り扱う業者に関しても登録制の導入を行っていくとしている。

ただICOは全世界どこでもアクセスできる高い流動性を持っている。この流動性の高さから資金調達は素早く、低コストで行えるというメリットが存在する一方で、投資に関する知識のない人でも簡単に手を出せてしまうというデメリットも存在する。この流動性の高さに関しては非上場株式市場同様、投資勧誘に制限をかけ、一般投資家への流通制限を検討された。またICOのアフィリエイトにも規制が必要という意見も出ている。

 

8・9回での議論内容

8回では前提としてICOに規制が必要か、という点や仮に規制を行うとしたらどのような規制が必要か、など以下の点についての討議が行われていた。

  • ICOが金融規制を要するか要さないか
  • どのような規制が必要か
  • 販売業者に係る規制
  • 流通場(市場)提供者に係る規制
  • 事業・財務状況の精査

第9回ではウォレット業への規制検討が中心となっていたが、他にも暗号通貨ではよく見られる風説の流布や売買の煽り、相場操縦などのへの規制検討も行われた。

 

「投資は自己責任」という認識

今回の研究会では配当・利息を出すような投資と見せるICOは一般投資家への流通制限を行い、そうしたICOを取り扱う業者に関しては金融商品取引法に基づく登録制導入も検討された。第8回の資料で説明されたように、現状としてICOに関する具体的な法規制は存在していない。事業計画やICOトークンの説明も存在しないようなICOを装った詐欺案件も増加傾向にあることから、今回の検討で挙げた規制整備を行い、利用者保護を徹底する方針だ。ただ、投資は自己責任である。この規制整備を行うということは当然、金融庁のリソースをその分野に充てるということである。情報の真偽も調査せず、国内の投資家保護規制を逃れてICOに手を出し、被害にあう人にまで保護する必要はあるのか、という厳しい意見もあった。日本では義務教育の中で投資教育が行われていないことや暗号通貨で初めて投資に触れる方が多いことから、金融リテラシーを高めていくことも今後の課題の一つといえる。

 

参考:金融庁 金融庁第8回の議事次第 

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