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BTCでの納税可能に[納税機関の相場下落緩和なるか]

記事のポイント

  • アメリカでBTC納税可能に
  • 通貨として認められる

アメリカのオハイオ州でBTC納税が可能となった。暗号通価格の下落で気落ちしている方もいるかと思われるが、暗号通貨は確実に決済手段の一部として認識されつつあり、利用機会は拡大してきている。

 

BTCでの納税可能に

アメリカのオハイオ州でビットコイン(Bitcoin/BTC)が決済手段だと認められたことにより、BTCでの納税が可能となった。THE WALL STREET JOUNAL(WSJ)1125日報じた。

BTCでの納税はまず法人にのみ適応され、将来的に個人にも適応する予定だという。これにより州内の企業は今週からBTCでの納税が可能となっている。同国では度々暗号通貨での納税が可能になるのではないかという報道がされてきたが、いずれも最終可決が下されず暗号通貨での納税受け入れ法案は停滞した状況にある。今回のオハイオ州の取り組みが、この停滞した状況解決のきっかけになるのではないかという見方もある。またBTC納税が可能になることで、納税機関に起きる相場下落も軽減されるのではないかとも期待されているようだ。

 

通貨として認可

今回オハイオ州でBTC納税が可能となったのは、同州では州議会や知事の承認を得ずに州財務長官の承認のみで法案を通すことが可能であったという環境も影響している。先述の通り、これまで同国では暗号通貨での納税法案を掲げた州はいくつも存在しているが、州議会の承認が必要となっているため、議論は長引いている。

オハイオ州で財務長官を務めるJosh Mandel氏はWSJの記者に対し「BTCは合法的な通貨の一種であり、今後この動きは拡大していくとみている」と述べた。

州ではないが、ことし7月には同国のセントルイス連邦準備銀行がBTCをはじめとした4種の暗号通貨を合法的な通貨として認可している。

 

アメリカの規制

アメリカでは州によって暗号通貨の法規制が異なること以前に、国として暗号通貨に対する法規制が整備されていないことから、同分野の成長を阻害しているという意見も多くあったが、最近では証券取引委員会(SEC)ICOの取り締まりや対応強化、国防総務省国防高等研究事業局(Defense Advanced Research Projects Agency/DARPA)では研究会が開かれるなど積極的な取り組みがみられている。

SECでは分散取引所の取り締まりのほか、フィンテック分野の企業が活動しやすい環境を整えるために窓口の設置をおこなった。

 

参考:THE WALL STREET JOUNAL 

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