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昨日(11/27)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • Bitmain,不正マイニングを巡り集団訴訟
  • Bitpay,Copayの復元フレーズに脆弱性があると発表し注意喚起
  • フランスACPR、タバコ屋でのBTC販売計画に対し警告
  • コインチェック、XRP・FCTの入金購入を再開
  • ブルガリア、6億円相当の暗号通貨盗難に関与した疑いで3人逮捕

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スマホ一つで何でもできる、LINEアプリ一つで何でもできる日は近いのかもしれない。スマホ決済はもちろん保険や投資、納税やテイクアウトとさまざまなサービスを提供し続けている同社は中国のSNS大手企業テンセントと提携した。スマホ決済事業で中国企業と提携しているのはソフトバンク・ヤフーのPayPayも挙げられるが、訪日中国人を対象としてサービスを提供をすることは、このスマホ決済競争の中で大きな強みとなるだろう。

 

アメリカのオハイオ州でBTC納税が可能となった。暗号通価格の下落で気落ちしている方もいるかと思われるが、暗号通貨は確実に決済手段の一部として認識されつつあり、利用機会は拡大してきている。

 

第10回となる研究会が開催された。今回は第8回の議論も踏まえたICO規制の具体的検討が行われた。金融庁は年内にも議論をまとめ、2019年に法令改正などを行う方針だ。ICO規制に関しては、認可自主規制団体JVCEAも自主規制案を検討しており、国内のICO環境は大きく変わるのではないかとみられている。このように金融庁が規制整備に注力しているのは、日本が2019年G20の議長国となり国際協調に向け主導的役割を果たすことを念頭に置いているからではないかと考えられる。

 

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