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トッパン・フォームズ株式会社とゼロビルバンク株式会社は今後市場拡大が予想される情報流通事業で透明性と信頼性の高い情報を流通させるプラットフォーム実現のために、ブロックチェーン技術やスマートコントラクト、PDSなどを活用し共同開発を行っていく。

 

日本でも暗号通貨関連の法規制整備へ向けた動きは積極的に行われているが、東南アジアの中心であるシンガポールや香港では、より安全に取引ができるように法規制整備が行われている。香港では10月、顧客の資産を紛失した際に、取引所やファンドマネージャーが保障することを義務付ける規制が策定された。

 

以前に【加速するXRPの基軸化】の記事の中で暗号通貨リップル(Ripple/XRP)が基軸通貨として採用されつつあることをお知らせしたが、今回はどのくらいの取引所でXRPが扱われているのかを紹介する。XRPを基軸にした取引所は増えてきているものの、日本にはXRPを基軸とした取引所はいまだ存在しない。XRPの取引が多いbitbankやRipple社とつながりのあるSBI VCがXRP基軸市場を提供するのではないかと期待されている。また営業が再開されたコインチェックもXRPを多く保有していることから、今後の動きに期待があつまる。

 

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