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国内取引所への信頼に揺らぎ[QUOINE]

記事のポイント

  • 取引所QUOINE、取引を巡りシンガポールで訴訟
  • 以前にも不具合が頻発していたQUOINE
  • 1126日にも不具合

国内取引所への信頼が揺らいできている。快適な取引、利便性・流動性の向上を期待されていた、国内登録済み交換業者であるQUOINEの取引プラットフォームLiquidだったが、 不具合に利用者は不満の声を募らせている。不具合が頻発したのちにサイバー攻撃を行われたZaifのこともあるだけに、不信感が募る。

 

取引取り消しを巡る訴訟

1121日、暗号通貨取引所QUOINEをリクイディティ・プロバイダーのB2C2が提訴した。この裁判はシンガポールの国際商事裁判所が取り扱っており、QUOINE20174月にB2C2が実行しようとした取引を勝手に取り消したということに関しての訴訟となっている。この取引取り消しに関してB2C2は同意しておらず、またQUOINEから通知もなかったということから、QUOINEに取引取り消しが行われた合計7回の損害請求として3,085BTCを求めている。

QUOINEはこの取引取り消しについては技術上の不具合であり、それによる取引注文停止の影響がB2C2に及んだため、このような結果になってしまったとしている。

  • リクイディティ・プロバイダー(Liquidity Provider/LP)とは市場の状況に合わせて、売買を成立させるための注文を適切に発注する義務を負い、流動性を供給する。

 

BTC/JPYでは取引停止

1125日から26日にかけてLiquid by QuoineBTC/JPYのマーケットでは取引版の更新が停止する不具合が起きていた。取引板は停止しており、利用者は取引注文はもちろんのこと、取り消しもできない状態となっており、さらに資産は減り続けるという事態になっていた。

同取引所の海外向けTwitterアカウントでは、今回の不具合についてサーキットブレーカー制度が発動したとしているが、国内向けのアカウントは3日前からツイート更新されておらず、今回の不具合に対する声明等はない。(執筆時11/26 10:13)

  • サーキットブレーカー制度とは市場や取引において一定以上の価格変動が起きた際に、強制的に取引停止などの措置をとる制度である。一時的に取引停止などを行うことで、投資家に冷静な判断を促し、市場が混乱するのを防ぐ目的で行われる。実際に株式市場ではリーマンショック時やアメリカでの同時多発テロ事件の際に同制度が発動している。

今回の不具合に対して公式の説明が遅いこと不具合が頻繁に起きていることから、「サイバー攻撃されているのではないか」と不安視する声や「まともに使うことができない」という不満の声がみられた。実際に1115日には暗号通貨・法定通貨の入出金依頼が反映されない不具合が起きている。

8月に起きたシステム障害のせいには素早い対応と、ロストカットが発生した顧客に対しての損失額の補償を行う対応に注目が集まっていたが、今回はどういった対応が行われるのかに関心が高まっている。

 

参考:THE STRAITS TIMES 

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