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日本金融機関、スマホサービスも活発に[競争激化で変化]

記事のポイント

  • 金融機関、フィンテックで収益増加
  • フィンテック企業との提携
  • 日本の金融機関が生き残るに必要なこと

日本金融機関のフィンテック分野に対する動きが活発になってきている。国内で激化するスマホ決済競争だけでなく、海外からのデジタル銀行サービス参入も予定されている状況で、国内の金融機関が生き残るにはフィンテック企業との連携や他行と統合し、サービスを改善させることではないだろうか。

 

金融機関の動き

下記の記事でも紹介したように、金融機関によるフィンテック企業の設立や連携が活発になっている。

記事では地方銀行7行による共同出資会社の設立、そしてAIを活用したシステムについて紹介したが、その他にもふくおかフィナンシャルグループでは傘下のフィンテックベンチャーで開発した収支管理アプリを他金融機関へ提供することを発表した。またみずほフィナンシャルグループ傘下の大手証券会社であるみずほ証券も中国大手のベンチャーキャピタルと連携し、同国のIT企業に投資を行うファンド設立を行うなど動きが活発になっている。

 

ふくおかFGの収支管理アプリ

株式会社ふくおかFG傘下のiBankマーケティング株式会社(iBank社)が運営するスマートフォン専用アプリ、Wallet+(ウォレットプラス)は、20167月に福岡銀行の口座利用者向けにサービス提供を開始したものであり、口座残高や収支の明細が手軽に確認できるものとなっている。さらに、アプリ内で貯蓄専用の口座を開設して貯蓄ができる金融機能やお金にまつわる情報コンテンツの配信、提携企業から提供されるお得なクーポンの獲得といった金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスを提供しているアプリとなっている。

先述の通り最初期には福岡銀行口座利用者向けにサービス提供を行っていたが、以下のようにWallet+導入・事業参画に向けた基本合意を行っている機関は増えており、Wallet+の利用券も拡大している。

  • 201710月 熊本銀行および親和銀行
  • 20183月 沖縄銀行
  • 20188月 広島銀行
  • 20189月 南都銀行
  • 201811月 山梨中央銀行、十六銀行

 

金融機関が生き残るために

メガバンクだけでなく地方金融機関でも他行と連携しながらフィンテック分野への改革を行っている。ただ、人口減少・マイナス金利などで収益を上げにくいという現状から、数多く存在する金融機関を統合させる必要があるのではないかという見方もある。また近年勢いづいてきたフィンテック企業と統合・提携し、利便性の向上などを行っていく必要がある。フィンテック分野が十分に成長していない日本は、世界から見れば未発達な市場として非常に魅力的である。実際に中国のアリペイなどが進出を行っており、2019年にはデジタル銀行としてイギリスで活躍しているRevolutも参入予定となっている。これら海外企業と金融機関が競争していくにはそうした取り組みが必要なのではないだろうか。

 

参考:ふくおかフィナンシャルグループ

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