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インド、ようやく政府の正式な規制発表へ

記事のポイント

  • インド、12月に正式な規制発表か
  • 不透明だった暗号通貨への公式見解
  • 国内取引所への影響

公式見解のないままに暗号通貨禁止令が課されていたインドの暗号通貨業界にも、ようやく正式な規制が発表される。4月に中央銀行が禁止令を発令してから、政府による正式見解は明らかにされないまま、暗号通貨の取り締まりや規制が行われ、国民は反発し、裁判所は対応に追われている状況だったが、政府が正式に規制を発表することでこの状況は改善される見通しが付きそうである。

 

インドでの法規制明確に

インド政府は、ようやく今年12月に暗号通貨の法規制を提示するようだ。これまでインドでは中央銀行と財務省、その他政府機関内で暗号通貨に対する意見・規制案が対立しており、公式見解が明らかにされていなかった。そんな状況にも関わらず、中央銀行による暗号通貨規制により国民は暗号通貨取引が禁止され、取引所も運営を続けていくことが困難な状況となってしまっている。そうしたことから国民は不満を持っており、公式見解もなく一方的な禁止令を課す中央銀行に対して4.5万人が撤回を求める嘆願書活動や裁判が行われている。だが、公式見解がないということは裁判所側も対処できないということであり、同国では暗号通貨の利用が公式声明のないまま困難な状況となっていた。

最高裁判所はこの状況解決の為に、政府に対し暗号通貨に対する公式見解を11月中旬までに示すよう要請を行っていた。今回の規制発表はその要請期間からは大幅に遅れたものとなっているが、ようやく明確な法規制が整備されることで同国の状況かは依然するのではないかとみられる。

 

法規制の準備

実際に9月にはインドの証券取引委員会(SEC)が暗号通貨やICOの取り扱いや法規制調査の為にスイス・イギリス・日本の3か国に対し職員を派遣していたことが明らかとなっている。

現時点では中央銀行による禁止措置で規制されているが、政府内では金融商品として扱いたい考えや電子決済手段として扱いたい考えなどがあること、そして職員を派遣した国がいずれも暗号通貨に友好的な規制を用いている国であることから、新たに発表される規制は友好的なものとなるのではないかと期待されている。

また同国中央銀行は暗号通貨そのものに関しては否定的ではあるものの、ブロックチェーンや中央銀行によるデジタル通貨の発行に関しては積極的であり、技術そのものというよりは金融安定の脅威としてこのような規制を行っているとみられている。そのため、政府が暗号通貨・ICOの取り扱いや規制を明確に定めれば、協力的になるのではないかと期待されている。

 

規制整備遅れの悪影響

ただ、今年4月から中央銀行により一方的に禁止令がかられ、今日まで政府の公式発表も規制もない状態から、インド最大の暗号通貨取引所であるZebpayはマルタへ拠点を移している。同取引所は他の関連企業とともにこの禁止令に関しての交渉を4月から行っていたことを考えれば、当然の結末ともいえる。

 

参考:QUARTZ INDIA

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