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フランス、煙草屋での暗号通貨販売をめぐる問題

記事のポイント

  • フランス、タバコ屋でBTC購入可能に?
  • 中央銀行は「承認していない」と声明発表
  • オーストラリアでは新聞屋で購入可能

フランスの煙草屋での暗号通貨販売に関して注目が集まっている。当初販売が発表された際には同国で販売業を行うに必要なACPRからの認可を得た、とされていた。しかしその後同国中央銀行は、「承認していない」と声明を発表したのである。同国は暗号通貨に対して友好的な国であることから、身近な実店舗での暗号通貨売買が可能になったと期待されていた。

 

煙草屋で暗号通貨販売

11月21日、フランスの民間ラジオにて、タバコ店連盟が、フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)と呼ばれる銀行・証券業務などを監視している機関から、2019年以降ビットコイン(Bitcoin/BTC)の販売を認められたと報じられた。この許可が下りたことで、たばこ連盟店は来年からBitcoin販売が開始されるとされており、身近な店舗で暗号通貨が購入できることに関心が高まっていた。

しかしこの報道後、同国中央銀行からは「タバコ屋でのBTC販売計画は承認していない。またそのような協定も結ばれていない」という内容の声明が発表された。この中央銀行の声明によりタバコ屋での販売は違法なものなのかと不安視される一方で、これから駐豪銀行の認可を受ければいいのではないかという意見も見られた。ただ同国ではたばこ屋の数は多く、そこで暗号通貨の販売・暗号通貨での決済が導入されるとなれば、同国における暗号通貨の普及は急速に行われるのではないかと期待されているだけあって、中央銀行の声明は非常に大きな懸念点となっている。実際に近い例としては、オーストラリアの新聞販売店で暗号通貨販売が行われている。

【追記】11月26日には、フランス金融市場庁(AMF)、中央銀行、フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)が共同で、暗号通貨関連のリスクに対する警告を行った。この共同声明の中で上記のタバコ屋でのBTC販売計画は規制当局の認可を受けておらず、規制外の存在であることから適切なサービスを受けられる可能性は低いと注意喚起を行った。

フランスの規制環境

フランスでは暗号通貨・ブロックチェーンに友好的な国であり、ICOが合法化されている。2014年1月から、暗号通貨交換業等を行うには決済機関として、ACRPの承認を受けることが義務付けるなど率先して基準を設け、また今年の4月には日本と同じく投資家にとって負担となっていた暗号通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げを行った。欧州では各国で暗号通貨関連の規制を設けるのではなく、EU加盟国で共同の基準規制を設けようとする動きが強まっており、フランスはそれを先導する立ち位置にあるのではないかとみられている。

 

金融庁とACRP

金融庁は11月19日、フランスの金融市場庁(AMF)とフランス健全性監督破綻処理機構(ACRP)とで技術革新のための協力枠組みに署名を行った。この枠組みにより領国での技術革新や規制・金融安定などに関する情報交換・共有が促進される。またこの枠組みによって相互の市場への金融機関の参入を支援する紹介制度も行われるとされている。具体的には許認可の申請・規制適応についてのサポートを行い、フィンテック企業をはじめとする金融サービス提供企業が世界的に活躍することを支援していくとしている。

 

参考:Bitcoinist.com Europe1 BANQUE DE FRANCE(仏中銀) 金融庁 共同声明

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