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PayPay、支払額20%還元キャンペーン[激化するスマホ決済競争]

記事のポイント

  • スマホ決済競争過激に
  • PayPay利用で購入額の20%還元
  • 銀行連合はデビットカードのシステム活用

キャッシュレス決済を進めようとする政府の政策を越えて、PayPayは支払い額の20%をPayPayボーナスで還元するキャンペーンを開始することを発表した。各スマホ決済企業の取り組みで日本のキャッシュレス化が促進されるかは不透明だが、PayPayはこの競争の中で一歩リードしているとみてもよいのではないだろうか。同社はアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」と連携させており、PayPayの一部の加盟店で、アリペイが利用できるようになっている。この競争状況の中で、強力な中国資本との連携は強みとなるのではないだろうか。

 

キャンペーンで利用者獲得なるか

全国のファミリーマート約17,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018124日に合わせ、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を、同日から2019331日まで実施することが1122日発表された。

同キャンペーンは、PayPay株式会社とヤフー株式会社との共同企画のものとなっている。PayPay株式会社はスマホ決済サービス、PayPayを提供している企業であり、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社である。このキャンペーンでは支払額の20%がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンが同時に開催される。後者のキャンペーンではYahoo!プレミアム会員、及びソフトバンクとワイモバイルのスマホ利用者の場合当選確率が高くなるものとなっており、同社は今回のキャンペーンでスマホ決済での利用者獲得を狙うのと同時に、これらの会員数拡大も考えている。

100億円あげちゃうキャンペーン」の期間は2018124日から2019331日となっているが、期間中に還元金額が100億円に達した場合は期間中であっても途中で終了することとなっているので注意が必要となる。

 

金融機関、スマホ決済で活躍できるか

スマホ決済についてはLINE・楽天・ヤフー・オリガミ等の企業が活躍しているが、金融機関も利便性向上・手数料削減に動いている。

金融機関では、デビットカードのシステムを活用しスマホで決済が行えるよう準備を進めている。この決済システムを利用すれば代金は銀行口座から即座に引き落とされる仕組みとなっており、上記の企業のように事前にチャージする必要もない。また銀行口座直結のためクレジットカードのような後払い式ではなく、即時決済であるため利用者の不注意による事故も防げる。さらにこのシステムはメガバンクをはじめ地方銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関が対応しているため、利便性の高い決済システムを信用のある金融機関から提供できるようになると期待されている。また手数料は1%台とスマホ決済において低いものとなっている。試行は201910月からと遅めになっているが、政府が予定しているキャッシュレス決済時ポイント還元政策期間に間に合えば、大きく利用を広げられるのではないだろうか。

 

参考:ヤフー株式会社

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