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政府、キャッシュレス決済で5%還元[キャッシュレス促進なるか]

記事のポイント

  • キャッシュレス決済で5%還元
  • オリンピックまでの9カ月間実施予定
  • キャッシュレス決済後押しできるか

携帯電話料金の値下げやクレジットカード会社の手数料上限など、経済に政府が介入することが珍しくなくなってきている日本だが、政府は増税対策とキャッシュレス促進の為の政策検討を行っている。

 

増税対策とキャッシュレス決済促進

2019年に予定されている消費税10%への対策として、安倍首相はキャッシュレス決済時には5%のポイント還元を行う方針を示した。本サイトでも紹介したように、当初は2%の還元を検討していたが、増税後の経済への影響とキャッシュレス化を進めるため5%への引き上げを行うようだ。

2014年時に税率を5%から8%へ引き上げた際の国内消費の大幅な減少と景気への影響を踏まえ、できるだけ増税による影響を抑えるため、このような対策が検討されている。この還元期間は、増税が行われる201910月から2020年夏の東京五輪までの9カ月間を検討している。この期間の設定には、多くの海外観光客が訪れることが予想されている五輪までに、海外では普及しているキャッシュレス決済の環境整備を整えたいとする考えがある。

一見キャッシュレス決済を後押しし、増税対策としてもいいように見えるこの対策だが、実際はそうではない。当初政府は「消費税率を10%に上げた後の景気悪化を避けるため、中小小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分をポイントとして還元する施策」を検討してきた。今回はその期間が9か月と定められ、ポイント還元が5%に引き上げられたということである。期間を設けることも重要だが、終了すれば5%から10%へ移行することとなり、五輪が終わった後に大きく景気が落ち込むことが予想される。またこの政策の為に経済産業省はクレジットカード会社が、加盟店から徴収する手数料に上限を設定する方針を挙げていることから、クレジットカード業界からの反対の声もある。まだ検討中ではあるが、どれほど効果があるものなのかは不透明となっている。

 

日本のキャッシュレス

金融機関・フィンテック企業が日本のキャッシュレスを進めようと活躍しているが、手数料の問題、導入機器へのコスト、企業によって異なる規格、などの問題からなかなか普及は進まない状況である。

 

参考:内閣府 日本経済新聞

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