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変化する国内の取引環境

記事のポイント

  • Zaif事業、フィスコへの譲渡完了
  • BitTrade1月にHuobi取引システムへ移行

世界を見ても暗号通貨業界のM&Aは活発になっているが、国内もその影響を受け、取引所が変化しつつある。

 

Zaif事業譲渡完了

1122日、予定通りテックビューロ株式会社からフィスコ仮想通貨取引所へのZaif事業譲渡が完了した。事業譲渡が完了したため、テックビューロ社は当初の予定通り、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散手続きを行う方針となっている。

この譲渡契約は914日に起きたZaifでの約70億円相当の流失事件を受けてのものであり、この譲渡契約により被害を受けた顧客への保証が行われることとなっている。

この事業譲渡の同意を行わなければ、今後Zaif事業を引き継ぐフィスコと契約関係にはならず、流失事件の被害にあわれた方も補償の対象とならないため、被害にあわれた方・利用を津で懈怠と考えている方は契約に同意をすることが進められていた。今回、事業譲渡が完了したことで、メールなどでの「同意へのご案内」が終わると思われていた方も多いが、テックビューロ社は今回のプレリリースの中で「お客様との契約関係に関して、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継に承諾されていないお客様に対しては、引き続き承諾いただくための案内を行っていく予定です。」としていることから、引き続き勧誘は行われるとみられる。

 

BitTrade

また国内登録済み仮想通貨交換業者であるビットトレードもHuobiとの資本・業務提供により、2019118日より現在の取引システムからHuobiのシステムへ移行することを発表した。

今年9月に世界大手取引所であるHuobiが上記の記事の通り、BitTradeの経営権を取得しており、今回はそのシステム移行に関するスケージュール内容の発表となっている。

  • 20181130日 新規口座登録停止
  • 20181214日 日本円・暗号通貨の入金停止
  • 20181227日 注文・取引の停止
  • 20190118日 日本円・暗号通貨の出金停止
  • 20190118日 ログイン停止

新システムの詳細は明らかにされていないが、Huobiグループのシステムを新規に準備することで、以前よりさらに流動性・利便性の高い取引環境を提供できることを想定しているという。国内では現在取引所で扱われている以外のコインを新規に取り扱うとなると、日本仮想通貨交換業協会に申請し、承認を得なければならないため、現在の取り扱いコインが増える可能性は低いかもしれないが、世界大手の取引システムを採用することから流動性は高くなると予想される。

 

参考:テックビューロ株式会社 株式会社フィスコ ビットトレード株式会社

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