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暗号通貨業界。健全化へ

記事のポイント

  • 取引所のKYC導入化
  • 世界統一基準の規制

分散型取引所でのKYC導入や金融活動作業部会による世界基準での規制と暗号通貨業界も健全化に進みつつある。そんな中で、世界大手取引所であるバイナンスもKYC導入の予定を明らかにした。

 

Binance、各国規制当局との信頼関係強化

世界大手の暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、アメリカの金融技術企業RefinitivのKYCシステムを導入する予定だ。

KYCとはKnow Your Customarの略称で、金融機関等のサービスを受ける際に必要とされる身元確認手続きのことである。このKYCはテロ資金防止や式戦洗浄防止対策として重要なものとなっているため、最近では暗号通貨取引所でも導入されているところは増えている。

Binanceは「2019年中に法定通貨と暗号通貨の取引所を各大陸に2つずつ設置したい」と発言しており、暗号通貨を普及させるには暗号通貨だけではなく、法定通貨を採用することが必要だと考え、サービスの拡大には意欲的である。直近ではウガンダに取引所を設立している。

サービスを様々な地域で提供していくには、各国の規制当局と協力し、信頼関係を築く必要がある。今回のKYC導入はこうした、同取引所のサービス展開を円滑に進めるためのものではないかと思われる。実際にKYCの導入だけでなく、アメリカの暗号通貨トレーディング・デスクKoi Tradingに300万ドル出資し、法規制整備が進んでいないOTC取引(Over The Counther/店頭取引)の環境改善に動いている。

 

暗号通貨業界の健全化

BinanceがこうしたKYCの導入などに力を入れているのは、今後の世界展開のためだけではなく、2019年6月に予定されている金融活動作業部会(FATF)による暗号通貨規制に備えてのものではないかともみられている。これまで各国が自主的に行ってきた規制ではなく、世界で共通した規制が暗号通貨業界に課せられることになるのである。

現在金融庁で定期的に開催されている「仮想通貨交換業等に関する研究会」でも、このFATFが規制対象にしているものを中心に規制についての議論が行われている。規制が施行されてから対処するのでは、遅い。Binanceはこの規制を見据えて動いているのではないだろうか。

 

参考:Refinitiv

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