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国税庁、適正な申告促進へ

記事のポイント

  • 国税庁、「仮想通貨関係FAQ」公表
  • 暗号通貨の計算書を公表し、税申告の簡便化

国税庁が暗号通貨取引の適正な申告を促すため、自動取引ツールの公表を行った。これまで様々な企業が暗号通貨計算サービスを提供してきたが、国によるものは初となる。

 

確定申告の簡便化

国税庁は11月21日、「仮想通貨関係FAQ」の公表を行った。同庁では、暗号通貨取引に関する所得について、納税者自身で正しく納税が行える環境整備を図るため、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、検討を行ってきた。

今回公表する「仮想通貨関係FAQ」は、同研究会での議論の結果を踏まえた簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における暗号通貨の評価方法などのほか、研究会以外で国税当局に寄せられた質問事項をまとめたものとなっている。特に注目が集まっているのは「仮想通貨の計算書」である。これを使用することで、従来の確定申告よりも手続きが簡単なものとなっており、申告利便性は向上したものとなっている。

この計算書は納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算されるものとなっており、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力を得て作成されたものとなっている。ただ、国外交換業者やマイニング業者はこの作成に関与していない。

 

国税庁の今後

国政庁は以下のように今後の方針を語った。

これらの施策について、各仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて取り組んでまいります。国税庁では、このように、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図り、周知・広報を行うとともに、様々な機会を捉えて課税上有効な資料収集に努め、申告のなかった方も含め、課税上問題があると認められる場合には、様々な方法で是正を促すなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでまいります

自動計算が行われる「仮想通貨の計算書」は確かに利便性の高いものとなっている。ただ申告が不便であることから、適正な申告ができない人がいる一方で、最大55%という課税から逃れるために故意に申告を行っていない方もいるだろう。もちろん定められている以上、きちんと支払わなければない。だが、収益の半分以上を持っていかれるくらいならイチかバチかで税金逃れにかける人が出てもおかしくはない。適正な申告ができるよう環境配備をすることと同時に、適正な税率についての是正にも取り組んでいただきたいものである。

 

参考:国税庁

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