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東大でも[ブロックチェーン技術講座設立]

記事のポイント

  • 東京大学、ブロックチェーン技術講座設立
  • 三井住友FGなどが寄付
  • 国内大学の動きが活発に

少子高齢化・人口減少による労働人口の減少、2040年問題などを抱える日本で、人材育成・支援の動きが大学・企業間で活発になっている。

 

東京大学がブロックチェーン講座開設へ

東京大学は11月20日、東京大学大学院工学系研究科内に2018年11月から「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設することを発表した。寄付講座とあるように、同講座は以下の企業が参画し寄付を行っている。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
  • 株式会社グッドラックスリー
  • 株式会社ジェイ・エス・エス
  • 株式会社ジッパー
  • 株式会社ホットリンク
  • 株式会社マネーフォワード

同講座では企業を目指す学生を対象に、参画企業のブロックチェーン技術と企業・経営ノウハウを学ぶ場を提供することを目的としており、ブロックチェーン業界における人材育成や技術開発・社会実装を軸にしている。同講義の具体的な活動内容としてはフィンテックを含むブロックチェーンに関する集中講義を行うとともに、ブロックチェーンを活用したビジネスモデルコンテストを主催するなどして、学内外問わず広く支援を行うことを予定しているようだ。

 

国内大学の動き

最初期、日本では九州工業大学のみがブロックチェーン技術に関する講義を行っており、国内の大学で同技術について学べる場は限られていたが、10月には会津大学でもブロックチェーン技術に関する講義が行われるようになった。

またそれに続く形で、京都大学でも企業と連携しデジタル化人材育成の為の、産学協同講座設立を11月に発表した。こちらでは産業界が求めるITビジネス人材を育成することを目的に設立されており、京大生だけでなく社会人も対象としたプログラムが予定されている。

 

世界の大学

アメリカではスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学、イギリスではオックスフォード大学やケンブリッジ大学、中国では清華大学や浙江大学、と世界各国の大学でブロックチェーン技術に関する講座を設けている。暗号通貨・ブロックチェーン業界はまだ歴史が浅くそれゆえに、専門家や技術者の人材が不足しており、人材獲得競争は激化している。そうした状況から同分野に関する「学びの場」の需要は高まっているのである。

特に東南アジアではその動きが活発である。

 

参考:東京大学 三井住友フィナンシャルグループ

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