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政府への信頼[政府統計・公文書の管理]

記事のポイント

  • 政府への信頼
  • 政府の対応

機関投資家が動き始め、暗号通貨も投資先としても認められるようになってきた。また政府への信頼が揺らぎ、法定通貨が通貨として機能しない地域での通貨としての役割も果たし、決済手段としての利用機会も増えてきている。法定通貨が通貨として機能している限りは、暗号通貨は補助的な役割を果たし、共存していくとみられている。

 

政府統計への信用

日銀が政府のGDP(国内総生産)などの統計に関して不信感を募らせていると日経新聞が報じた。

ただGDP統計に限らず、政府に関して信頼が揺らぐのも無理はない。不信感を募らせているといっても実際に、20161216日には経済産業省が繊維流通統計調査で10年以上も実態と異なる数値を記載していたことを発表しているという統計に関する不正は存在している。そしてこれは政府からではなく経産省から業務を請け負う業者の告発により発覚したものであり、この不正発覚により同調査は2016年で廃止されている。また2017年には政府系の商工組合中央金庫による書類改竄・不正融資が発覚。さらに今年201864日には財務省による公文書の改ざん、厚生労働省による毎月勤労統計の統計手法変更による異常な数値の伸び率、ともはやどうすれば政府を信頼することができるのかわからない状況になってしまっている。

 

政府の対応

こうした状況から政府は内部通報制度の導入や文書の電子化への取り組みがなされている。公文書を電子化することで、変更履歴を残して不正を防ぐことが容易になるほか、情報公開時に文書を検索しやすく利便性が向上するという利点もある。政府は各府省庁の行政文書決裁の電子化を徹底する「電子決裁移行加速化方針」で電子決裁の推進を行っており、すでに総務省が各府省に提供している文書管理システムを改修し、決裁後の文書を修正できないようシステムを改修した。また、維新の会は公文書管理に関して改竄不可能なブロックチェーン技術を活用するよう求めた改正案の提出を行っている。

改ざんを行い、虚偽の情報を流したという事実がある以上、政府を手放しに信用することは決してできないだろうが、少しずつ管理態勢・方法は改善されてきている。今後政府が不正行為を行わないよう、国民一人一人が監視できる体制が必要ではないかとも思われる。

 

参考:内閣府 財務省  日本経済新聞

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