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金融機関はどう変化するか[デジタル化]

記事のポイント

  • 地方金融機関のデジタル化
  • 金融業の競争
  • 金融機関の変化、

世界はデジタル化に進んでいる。 国際通貨基金は中央銀行によるデジタル通貨発行の可能背についても検討が必要だと言及するなど、各企業・個人間ではなく世界全体で金融業界のデジタル化が進められている。日本は厳しい規制の影響・現金志向からデジタル化は先進国の中でも遅れているが、金融機関はこれからの生き残りをかけてサービスの改善に注力している。

 

地方金融機関

地方銀行7行による共同出資会社、株式会社フィンクロス・デジタルは、2019年春にもAI(人工知能)を活用したシステムを完成させる。このシステムを導入し、金融機関にとって信用問題に直結する重要な顧客情報を匿名化し共有・分析し、低金利で経営が悪化している状況に歯止めをかけ、より効率的なサービス提供を行う方針だ。

同社は2018525日に締結されたデジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」とともに設立が発表された。これに参加するのは以下7行である。

  • 株式会社四国銀行
  • 株式会社池田泉州銀行
  • 株式会社群馬銀行
  • 株式会社山陰合同銀行
  • 株式会社千葉興業銀行
  • 株式会社筑波銀行
  • 株式会社福井銀行

同社設立の背景には近年の、インターネットが社会インフラとして定着した影響から、IT技術の進歩は目覚ましく社会経済のデジタル化・フィンテック分野の成長が起きていることがある。日本の金融機関も、この影響を受け、時代に沿って変化していくことが求められている。銀行法改正で異業種からの参入等により競争が激化する一方で、マイナス金利政策が導入され、収益性は低下している。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化が必要である。ただこれを行うには膨大な費用と技術が必要になる。大手金融機関であればこれを独自に行うことも可能だろうが、一地方の金融機関が行うには無理がある。そこで研究開発をより効率的に協力的に行うために株式会社フィンクロス・デジタルは設立されたのである。

実際には、金融機関同士の争いというより、楽天やLINEなどの異業種企業が決済事業に参入していることで競争は激化している。こうしたことから全銀協でも利便性向上、手数料削減のために実証実験を進めている。

 

変化求められる金融機関

利用者の減少、低金利からの収益減少、そして異業種の参入による競争激化、と多くの問題があるため、地方金融機関は特に収益を上げるのは難しくなっている。そうしたことから維持費のかかるATMの削減やオフィスの空いたスペース貸し出しなど名さまざまな対応を行っている。

だが、フィンテック企業の勢いはすさまじく、既存の金融機関にとって代わるのではないかという見方もある。すべての銀行が消えることはないにしろ、技術の進歩に追いつけず、対応できない金融機関は淘汰されていくのだろう。

 

参考:四国銀行 全銀協

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