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法手通貨と暗号通貨[CBDCの可能性]

記事のポイント

  • IMF,CBDCの可能性について言及
  • 中央銀行のデジタル通貨
  • 法定通貨と暗号通貨の共存

暗号通貨と法定通貨、これらは今後どのように変化していくのだろうか。誰からも支配されない暗号通貨は価格変動が大きく、価値の保存には向いていないものの、銀行口座を保有せずとも送金ができる強みがある。法定通貨は暗号通貨のように素早い取引ができないものの、国が管理し保証しているため価格は安定している。これらの特徴をお互いに補い合いながら共存していくのが理想だと思われるが、中央銀行がデジタル通貨を発行した場合この均衡はどうなっていくのだろうか。

 

IMFの意見受けて

1114日のFintech Festivalの中で国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が中央銀行によるデジタル通貨発行(CBDC)の可能性について検討すべき等意見を述べたが、そのことを受けて各国中央銀行がCBDCに対する見解を示した。

イングランド中央銀行(BoE)、カナダ銀行、シンガポール金融庁(中央銀行)は共同で報告書を公表した。この報告書の中でCBDC24時間利用が可能であり、取引履歴を追跡することが可能なため透明性が高く、利用者の安全を確保しながら利用することが可能だとし、CBDCを推奨したものとなっている。

このCBDCについて積極的に検討開発を進めているのは、他に中国・インドなどが上がる。いずれも暗号通貨に関しては厳しい規制を課しているものの、ブロックチェーン技術の研究開発、導入が活発に行われている国となっている。

 IMFや各国中央銀行がCBDCの可能性について注目する一方で、危険性についても冷静に述べている。法規制がまだ未整備であること、犯罪利用されていること、CBDCによる金融政策への影響、金融安定への影響なども十分に考慮していく必要がある。実際に日本銀行はこのCBDCについて慎重な姿勢で、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術の調査(プロジェクト・ステラ)を実施している。

 

法定通貨との共存

中央銀行が発行する法定通貨がデジタル化することで、暗号通貨はどのように活躍するのだろうか。日本銀行副総裁の講演の中で、暗号通貨が決済手段として採用されるには、すでに確立されている中央銀行の信用と競わなければならず、その難しさから暗号通貨が決済手段として採用される可能性は低いのではないかとしていた。

一方でイーサリアム(Ethereum/ETH)の創設者であるビタリック・ブテリン氏は「暗号通貨は法定通貨と競合するのではなく、共存する」と日本経済新聞のインタビューで見解を示している。ブテリン氏は価値の保存に適している法定通貨と送金や交換に適している暗号通貨で役割を分担しながら共存していくしているが、CBDCが誕生した場合暗号通貨はどのように活躍するのだろうか。

 

参考:日経新聞  日本銀行

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