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日本の決済環境を変えるのは

記事のポイント

  • 日本のキャッシュレス
  • アリペイ
  • 日本市場への進出

キャッシュレス決済を進めたいとする政府とその意向に沿う金融機関、勢いを強めるフィンテック企業と日本のデジタル化への動きは活発になってきている。そんな中でキャッシュレス化が進んでいる中国企業が日本への本格進出の動きを強めている。現金志向が強く、フィンテック企業大手が存在しない日本市場は、既にフィンテック企業の競合が始まっている海外から「チャンスがある」と目をつけられている。海外企業が日本の決済を変えるのか、それとも既存の日本金融機関が改革を進めるのか注目が集まる。

 

中国決済、アリペイ

アリペイとは中国の巨大企業アリババが展開するスマホ決済サービスである。またアリペイは同社が立ち上げた芝麻信用(ゴマ信用)という信用力を評価するシステムと連動しており、最近では中国国内を大きく左右するほどの影響力を有するサービスとなっている。理由としては、ゴマ信用での信用力が高ければ融資金利や与信枠が優遇されるほか、様々なサービスを安く利用できるという優遇、就職やお見合いでの審査基準としても利用されていることが挙げられる。この「芝麻信用」の評価は今までの支払い履歴や収入などの個人情報で評価される。支払いが滞っていなければ、金融機関は安心して資金を貸し出すことができ、様々なサービスを提供している企業も信用に値する人であると判断し保険金をかけなくて済む。そして利用者は自身の情報を入力し、いいことをすればするほど、より良い待遇を受けられる。

そうした仕組みから同国では、スマホ決済が政府に管理されているという状況にもかかわらず、メリットの大きさから利用者は増え続けていおり、いまやアリペイ利用者は7億人となっている。

 

中国決済の日本進出

そんな中国決済大手のアリペイは日本でのサービス強化に動いている。実際にすでに日本全国で5万か所以上アリペイの利用が可能となっている。

1115日には伊藤園がアリペイに対応した自動販売機の設置を開始したことを発表した。また日本のキャッシュレス決済でおなじみのOrigamiもアリペイ決済に対応していることから、Origamiが提携している地方金融機関や観光地を中心にアリペイの導入が進んでいる。

ただ先述の通り、中国企業は電子決済に同国中央銀行の中国人民銀行の決済システムを経由するよう義務付けられており、利用者のすべての購買記録は中国政府に管理されている。こうした状況から、中国決済が日本市場へ参入することについて危機感を抱く傾向もある。

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