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暗号通貨のこれから

記事のポイント

  • BCHの争いで明らかとなったハッシュの偏り
  • 暗号通貨の決済手段としての普及

 ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)におけるハードフォーク騒動で、不特定多数による分散型システムへの期待は崩れた。しかし、今回の騒動で明らかとなった問題点を解決する方法を見つけることで、今後の暗号通貨への信頼は高まるのではないだろうか。

 

PoWにおける今後の課題

今回の騒動で一部のマイナーに権力が集中しているというPoWの問題点も明らかとなった。

PoW(Proof of Work)はマイニングによる承認、つまりハッシュ(マイニングの速度)によって発言権が与えられるものとなっている。マイニングに携わる人が多ければ多いほど、監視している人は増え、意見は偏らず権力は分散し、透明性の高いものとなるとされ、ビットコイン(Bitcoin/BTC)をはじめとする多くの暗号通貨が、同アルゴリズムを採用している。このPoWには悪意ある攻撃者が取引操作を行う51%攻撃の可能性があるものの、時価総額上位でマイナーが多く存在しているコインでは51%もハッシュを独占することは費用対利益で考えたときに、さほどうまみはなく合理的でないため現実的には行われる可能性は低いとみられている。

ただ今回のBCH騒動では1つのマイニングプールで50%を独占してしまえることが明らかとなり、時価総額上位コインであっても51%攻撃の可能性はあるということが市場に不安を与えた。「合理的ではないから行われない」とされていたが、人間が常に合理的な行動をとるわけでないということが改めて周知されることとなった。ただ重要なのは、今回の騒動は開発に関する意見の対立によって起きたものであり、不正取引を目的にしたものではない。51%攻撃で通常考えられる金銭目的ではなく、BCHの開発・思想を目的としたものであるために起きた状況だとみられる。しかし権力が偏っているという状況であることには変わりないため、権力が集中しないような仕組みづくりを行うことが今後の課題となる。

 

決済手段としての普及

暗号通貨を決済手段として利用することは、高いリスクを伴うことであるということが再確認された今回のBCH騒動はBCHコミュニティだけの問題ではない。これまで暗号通貨は政府や企業など特定の第三者によって支配されないものであり、それゆえに政府への信頼が揺らいでいる国々で実際に利用するための需要が高まっていた。また、法定通貨と異なり、銀行口座を保有していなくともスマホで国際送金が行えるという利便性の高さからも利用されてきていた。

しかし、今回の騒動で暗号通貨も、国の管理下にある法定通貨同様、何物かによる支配が行われる可能性や場合によっては利用ができなくなる可能性も秘めていることが明らかとなった。ビットコインは2009年、サトシ・ナカモトがリーマンショックの際に政府が経済に干渉しすぎていることを危険視し、誕生したものだ。政府という一部権力により、ベネズエラのようにインフレ率100万%などという自体が起きてしまう事への解決策とも言える。Ethereumの共同創業者であるVitalik Buterin氏が「法定通貨と暗号通貨は共存する」としたように、適材適所でそれぞれの不得意とするところを補い合い、より利便性を高め利用できるようにしていくことが、暗号通貨の未来に必要ではないだろうか。

 

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