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日本政府、国民の信頼取り戻せるか[公文書管理にブロックチェーン技術]

記事のポイント

  • 公文書管理をブロックチェーン技術
  • 海外政府でも活用されているブロックチェーン
  • 不正利用防止に

不正防止、信頼回復、業務効率化など様々な目的から活用・導入が広がっているブロックチェーン技術・分散型台帳技術だが、日本政府でも公文書管理において利用される日が来るかもしれない。

 

公文書管理法改正案

日本維新の会は1115日公文書管理法改正案など64本の法案を参院に提出した。今ある行政文書の保存期間を撤廃し、国立公文書館などで永久保存することなども定めたものとなっている。

ブロックチェーン技術では、中央管理者が存在せず利用者全員で管理するものとなっているため、都合のいい情報を書き網としても管理者の同意が得られなければ承認されない。またデータはすべてつながっているため、ある一部分を抜き出したり、書き足したりといったことはできない仕組みとなっている。

国民が信頼できる仕組み、透明性向上は必要だと思われるが、人口減少・人材不足の問題が深刻化している日本で、実際に政府が導入できるのか注目が集まる。

 

海外での活用

維新の会が改ざん問題を受け、提案した公文書管理法改正だが、イギリスでは実際に国立公文書館が大学と共同でブロックチェーンプロジェクトを進めている。目的は公文書の記録日・管理者・修正履歴等を信頼できるものにすることである。

またアラブ首長国連邦のドバイ財務省でも、政府内の決済にブロックチェーン技術を基盤としたシステムの運用を開始した。これにより決済がより効率的になるだけでなく、正確で透明性の保たれたものとなる。

また政治の腐敗が進み、権力の悪用が横行していたコロンビアでは、政府に対する国民の信頼を取り戻し、国の経済発展を促すことを目的にブロックチェーン技術に積極的に取り組みことが必要であるとしている。

 

不正防止対策として

上記のような改ざんという不正行為に対して有効であるのと同時に、クレジットカードの不正利用に対しても有効だとみられている。こちらでは改竄ではなく、不正利用に関する応報をリアルタイムに関係者で共有し、被害拡大を防ぐという試みである。

 

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