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DLT活用し、カードの不正利用防止へ[SBI Ripple Asiaが事務局]

記事のポイント

  • カード9社、不正対策で連携
  • 不正防止システムにブロックチェーン技術
  • SBI Ripple Asiaが事務局を務める

 クレジットカードが普及し、利用が増えていることもあり、クレジットカードの不正利用被害も毎年増加傾向にある。2016年では不正利用額は142億円、2017年では236.4億円となっており、カード業界において不正利用防止対策を行うのは急務となっている。そんな状況から分散型台帳技術(DLT)を用いた不正対策の実証実験が行われる。

 

DLT活用し不正防止へ

「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」の事務局を務めるSBI Ripple Asia株式会社は、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)を開始することを発表した。このコンソーシアムには以下の主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーである企業が参加する。

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 株式会社エポスカード
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社クレディセゾン
  • 株式会社ジェーシービー
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友トラストクラブ株式会社
  • TIS株式会社(TIS)
  • 日本ヒューレット・パッカード株式会社(HPE)

今回のPoCDLTでカード取引の不正に関する情報を関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害拡大防止を目指すことを目的に行われる。一般社団法人クレジット協会の9月に発表したクレジットカード不正利用被害額の集計結果では、今年4月から6月だけで58.3億円もあり、不正利用防止対策を講じることがカード業界での急務となっている。今回のPoCに参加する9社は国内取引高の5割を超えており、同社らが不正に関する状況を共有し対策を行うことでより強固な不正防止対策が施せるのではないかと期待されている。

 

DLTの可能性

情報共有は利用やの個人情報や加盟店情報にに関わり、情報漏洩などのリスクも存在することから難しいとされていたが、DLTを活用することで可能となった。今回のPoCでは差㏍なカード会社間での情報共有にとどまるが、将来的には決済代行事業者など幅広い当事者間での情報共有も視野に入れているという。

広く情報を集め共有することでより強固なセキュリティ体制を築くことを目指す。また、不正利用の手口や情報が集められることで、ビッグデータとしての活用も可能であり、参加企業であるJCBAI(人工知能)で分析を行い防止対策に役立てることも検討しているようだ。

 

SBI Ripple Asia

SBI Ripple Asia株式会社はRipple社とSBI HDの合弁会社であり、DLTを活用した次世代決済基盤の提供をアジア地域の金融機関・送金事業者へ行っている。201810月には、国内金融機関が参加する内外為替一元化コンソーシアムにて、Ripple社の技術であるxCurrentを活用したスマホ用送金アプリ、MoneyTapを共同開発している。

 

参考:SBI HD 日本クレジット協会 

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