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リミックスポイント、電力の新たな事業モデル構築[日本IBM支援]

記事のポイント
  • リミックスポイント、アグリゲーター事業参入へ
  • 余剰電力取引の仲介事業活発に
  • 取引システムは日本IBMの支援

2019年、太陽光発電の固定買い取り制度の期限を迎える家庭は、約53万件も存在するとされている。買い取り期間を終えた家庭は、自身で発電した電力の買い取り相手を探さなければならない。そうした状況から今電力会社は、電力取引を利便性高く行えるよう取引所サービスの開発・検討に注力している。

 

リミックスポイント

国内の登録済み暗号通貨交換業である株式会社ビットポイントジャパン(BITPoint)の親が会社である株式会社リミックスポイントは、アグリゲーター事業への参入検討を開始した。

リミックスポイントは東証二部に上場しているエネルギー関連事業や金融関連事業等を営む企業である。エネルギー関連事業ではエネルギー管理システムの開発及び販売や電力の売買、省エネ支援コンサルティング及び省エネ関連の販売などを行っている。今回はそのエネルギー分野での新たな事業検討となる。

アグリゲーター事業とは電力の需要と供給のバランスを保つために電力会社と商社の仲介役となり管理を行うものであり、同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の期限切れにより発生する大量の余剰電力を集約し活用する新サービスを開始することで、同事業への参入を行う。

(画像はプレリリースより)

電力取引プラットフォームのシステムは、ブロックチェーン技術を用い取引の透明性を確保しながら、AI(人工知能)を活用し電力の需給予測を行うことで、バランスコントロースを行う。開発に関しては、同社子会社のブロックチェーン技術に関する知見を活かしながら、オーストラリアやカナダで電力取引システム構築支援実績のあるシステム企業、IBM株式会社の支援を受けながら進めていく。

 

電力取引

2019年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の期限が切れる家庭が出てくることから、電力会社は余剰電力の取引サービス提供方針を明らかにしている。FIT10年間、電力会社が太陽光で発電した電力を買い取ってくれる制度となっているが、2019年には約53万件がこの制度期間の終わりを迎えるとされている。制度終了後は利用者自身で買い取り先を探す必要がある。そこで電力会社は電力の取引所を設け、電力取引の仲介役を担うサービスの検討・計画を進めているのである。

 

参考:remixpoint

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