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IMF,「CBDCの可能性も考慮すべき」[日銀の考え]

記事のポイント

  • 国際通貨基金の理事「CBDCの可能性も考慮すべき」
  • デジタルマネーの関心・需要が高まっていることを受け
  • 日本銀行「デジタル通貨の発行の計画はない」

デジタル化が進んでいる現状から国際通貨基金(IMF)の専務理事は、中央銀行によるデジタル通貨の発行についての可能性も検討していく必要があるとした。現金が決済手段の主流となっている日本ではイメージにしくいかもしれないが、世界では現金を利用しない決済が50%以上を占めており、現金の需要が減少しているのである。それに伴いデジタル通貨への需要・関心が増加傾向にあるのである。

 

国際通貨基金専務理事の講演

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は1114日に開催されたFintech Festivalの講演で「中央銀行によるデジタル通貨発行(CBDC)の可能性について検討すべき」という意見を述べた。

同専務理事は社会が急速にデジタル化している背景を述べ、技術が未熟である否定的な側面に触れながらも、現金の需要が減る一方でデジタルマネーの需要や関心が高まっていることから、CBDCの可能性についても過度に否定的にならず、検討していくことが必要だとした。実際に中国、カナダ、スウェーデンなどでCBDCの検討が行われており、近い将来実行される可能性も十分にある。また日本でも資金元の確認が難しく、資金洗浄に利用される可能性から地銀の6割が現金による海外送金を原則として停止するなど、現金の需要は低くなってきている。

日本ではキャッシュレス決済比率が20%と低いが、アメリカでは46%、イギリスは68%、中国は60%、韓国は98%と高い水準であることからも、現金の需要・活用機械が減少していることがわかる。人々が求めるお金の形も変化していることから、同専務理事は「変化に対応していくことが必要」としている。ただ、デジタルマネーというのはあくまで中央銀行が発行するものであり、暗号通貨がその代替案として活用することは難しいとIMF13日に公表した報告書の中で述べている。

 

日本銀行の考え

IMFCBDCの可能性について述べる一方で、日本銀行は一貫して「デジタル通貨を発行する計画はない」としている。

1020日に開催された日本金融学会の講演の中で、日銀副総裁はCBDCを行うことによる金融安定や金融仲介に大きな影響を及ぼすとして「一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません」としていた。この金融安定・健全性などについてはラガルド専務理事も脅威として指摘していたが、資金洗浄やテロ資金調達への解決策にもなりえるとしていた。IMFの報告書やこうしたスピーチから、日銀が考えを変える可能性もあるが、現金利用が主流である国内でCBDCが実行されるのは当分先ではないかとみられる。

 

参考:経済産業省 IMF 

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