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利便性の高いキャッシュレス決済、リスク対策は万全か

記事のポイント

  • スマホ決済を推進
  • バーコードでの不正
  • QRコードの脆弱性
  • 対策を講じた上での普及を

高い利便性、政府の政策により利用が拡大しているキャッシュレス決済だが、それを安全に利用するには、それ相応のセキュリティ対策・リスク対策が必要である。NTTドコモのdポイントの不正利用やQRコードの脆弱性とキャッシュレス決済で中心となっているものにもリスクは存在している。利便性が高いことはもちろんだが、本当にキャッシュレス決済を普及させるにはこうしたリスクに対する対策をきちんと行うことが必要ではないだろうか。

 

キャッシュレス決済の促進

2027年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目標に掲げている日本政府、銀行法の改正とその政府の意向を受け、銀行がフィンテック企業との提携を活発に行っている。

新潟信用金庫はモバイル決済サービスを提供するOrigamiとの業務提携を発表した。Origamiはゆうちょ銀行やSBJ銀行、信金中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行とさまざまな金融機関と連携を行っており、日本のキャッシュレス化を引っ張っているフィンテック企業である。Origamiのほかにも楽天ペイやLINEPayPayPayとさまざまなサービスが国内のキャッシュレスを促進している。

 

ポイントの不正利用

NTTドコモの共通ポイントであるdポイントで20188月、不正利用が発覚した。ポイントはドコモの通信料や加盟店での支払いなどに利用できる共通ポイントであり、加盟店は131社も存在する。このポイントはdポイントカードや公式アプリでバーコードをレジに提示することで利用できるのだが、これの不正利用が起きた。

ポイントのほかにもTポイントや楽天ポイントなどが存在するが、両社はスマホアプリで提示する際はワンタイム方式バーコードを採用しており、かりにスクリーンショットで他人のバーコードを表示していても、有効期限が過ぎていれば利用できないようになっている。一方で不正利用されたdポイントではワンタイム方式は採用されておらず、スクリーンショットのバーコードでもポイント利用が可能となっていたのである。きちんとリスクに対する対策をしなければ、安全に利用することはできないということがわかる。またバーコードだけでなく、今現在スマホ決済として多く採用されているQRコードにも脆弱性が発見されている。

セキュリティ対策・不正対策はコストがかかるものだが、いくら利便性の高いサービスでもリスクが高ければ安全に利用することはできず、サービスとしていいものとは言えないだろう。

 

参考:日本経済新聞 Origami 

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