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中部電力、電力取引所開設へ[電力の自由化]

記事のポイント

  • 中部電力、再生エネルギーの取引所を設置
  • 個人間・企業間での電力取引が自由に
  • 関西電力でもブロックチェーンを活用しP2P取引

日本の電力供給の仕組みが変わる日もそう遠くない。中部電力は家庭で発電した電気を様々な形で取引できる取引所サービスを提供する。関西電力、東京電力など様々な電力会社が電力を自由に取引できるような仕組みづくりに注力しており、今後電力はお金のように自由に移動させることができるようになるのかもしれない。

 

中部電力

中部電力とイオン株式会社は、再生可能エネルギーの活用に向けた新サービス提携に関する基本合意をしたことを1112日、プレリリースで発表した。

中部電力は再生可能エネルギーの固定価格での買い取りが順次終了することを踏まえ、各家庭で発電した電気を様々な形で取引できるよう取引所サービスの提供を提供する。例えば、自治体に寄付することや下宿する子供に仕送りすることなど、今まででは考えられなかったような電力の取引が可能となる。また今回イオンと合意したことで、電力の提供料に応じてイオンからWAONポイントが譲渡されるといった取引も可能となる。

取引所サービス「これからデンキ」は、電力会社による買い取り期間が切れる住宅が続出するであろう201911月開始予定となっている。太陽光で発電した電力は現在、固定化価格買い取り制度に基づき、10年間電力会社が買い取りを行っている。しかし201911月からこの買い取り期間が終了する住宅が出てくるため、その売買需要を取り込む形でサービス提供が行われる形となっている。また電力の利用の幅が広がるだけでなくポイント決済や暗号通貨決済など決済の自由化も検討されている。

 

日本の電力供給システム

中部電力のほかにも関西電力、東京電力、九州電力でブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発に注力している。

従来の電力供給システムから、各家庭で需要供給に合わせて取引を行う分散型に移行する日はそう遠くないとみられている。消費者同士で自由に電力取引ができるようになれば、電力会社にかかる負担も軽減される。特に自然災害の多い日本では、こうした分散型供給のほうが、被害を抑えること、復興を早めることにも貢献できるのではないかとみられている。

関西電力では1015日に電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力取引の実証実験を開始し、電力の供給者・消費者が書状電力の売買価格の決定を含めた直接取引が可能になるよう新システムの開発に取り組んでいる。

 

参考:中部電力 関西電力 イオン株式会社

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