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xCurrentからxRapidへ[活用機会拡大へ/中国市場への影響]

記事のポイント

  • アメックス、中国でカード事業認可を獲得
  • xCurrentを活用しているアメックスとLianLina
  • xCurrentからxRapidへの移行可能に

Ripple社の提携企業であるアメックスが外資で初となる中国でのカード事業者認可を取得した。決済システムとしては同国内企業LianLinaのネットワークを活用する。LianLinaもアメックス同様、Ripple社のxCurrentを活用していることから、今回のアメックス中国市場への参入はRipple社にとっても大きな影響があるとみられる。またFintech Festival 2018の中でxCurrentからxRapidへのアクセスが可能だということが明らかとなったことで、今までよりもxRapidの活用が増加するのではないかと期待されている。

 

外資初となる認可

アメリカのクレジットカード大手であるアメリカンエキスプレス(アメックス)が、中国人民銀行からカード決済業務の認可を取得した。これによりアメックスは中国内でもカード事業を行うことが可能になった。

中国政府は外資系企業の決済業務参入については否定的であったため、これらの企業が同国内で決済サービスを提供する場合は、国内の金融機関が共同で設立した決済ネットワークやシステム(銀聯)の利用を義務付けていた。そのため中国でサービスを提供する企業は手数料を払う必要が生じ、採算を圧迫する要因となっていた。

しかし今回の認可ではアメックスは銀聯を利用せずにサービスを提供することが許可された。同社は中国国内決済大手企業であるLianLianのネットワークを利用して決済システムを構築することになると報道されている。アメックスもLianLianRipple社の送金システムxCurrentを利用している企業であることから、今回のアメックス中国市場参入はRipple社のサービス領域拡大に大きく影響を及ぼすとみられる。

 

Ripple[xCurrentからxRapid]

またFintech Festival 2018でのパンフレットの中で「What’s New with xCurrent4.0」と題されたページがあり、その中でxCurrentをからxRapidへのアクセスが可能になると表記されていた。xCurrentでは暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を利用しない金融機関向けの送金システムだが、xRapidではXRPを活用することでコストを大幅に削減する送金企業向けのシステムとなっている。xCurrentからxRapidへのアクセスが可能になることで、現在xCurrentを導入している金融機関もxRapidを活用する機会が増えるのではないかと期待される。

(下記のツイートはイベント参加者によるものである。)

xRapidを活用している企業はそう多くないが、xCurrentを活用している企業は多く存在しており、アメリカのPNC銀行やスウェーデンのSEB銀行などが存在する。国内でもxCurrentを活用した送金サービスとしてMoneyTapがある。

PNC銀行がRippleNetに加盟した際、Ripple社製品部門SVPAsheesh Birla氏は「PNCはまずxCurrentを利用するが、準備が整い次第xRapidの紹介も行う。xCurrentからxRapidへの移行は珍しいことではない」としていたことからxCurrentxRapidの相互運用が容易になるのは時間の問題ではないかともされていたが、今回のイベントでそれが可能であるということが明らかとなった。また、xCurrentを絶賛していたSEB銀行が「次のステップを探している」としていたことから、xCurrentからxRapidへのアクセスを行う初の金融機関となるのではないかという期待が高まっている。

 

参考:日本経済 

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