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日本3メガ銀、キャッシュレス5割超

記事のポイント

  • 国内キャッシュレス比率
  • 激化するキャッシュレス事業

 現金志向が強いとされている日本だが、メガ銀の会社員を対象とした調査では現金利用は45%ということが判明した。もちろん銀行に勤めているため、キャッシュレスなど意識している方や銀行サービスを理解している方が多いためにこうした結果が導き出された可能性はある。キャッシュレス決済比率は20%と低くとも、キャッシュレス率はそこまで低くない可能性もあるのではないかと思われる。

 

国内キャッシュレス

現金を利用しないキャッシュレス決済比率が20%と先進国の中でも低い水準の日本だが、国内3メガ銀行の社員口座にある資金の流れを分析した結果、キャッシュレス比率は54%であることが判明した。

この調査結果は金融庁が119日に開催した金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の中で明らかとなった。この資料は3メガバンク(みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行)の提供を受けて金融庁作成が作成したもので、3メガバンクに開設された個人口座のうち、2017年(1月~12月)に1回以上給与を受け取った実績のある口座等について、2017年1年間の出金の状況を集計したものとなる。

グラフの通り、電気料金・都市ガス料金・公営水道料金等の支払やローン返済などの自動引き落としによる口座振替は32%を占め、ネットバンキングでの振り込みは11.3%も存在する。実際にATMなどから現金を引き出したのは45.6%となっていた。

この結果はこれまでの「現金志向」の強い日本をという評価を覆すものではないかと思われる。ただ、この比率はあくまで3メガ銀行の会社員に限定したものであり、一般的にも同様の比率がみられるとは限らない。また政府の指すキャッシュレス決済比率とは、クレジットカード・デビットカード・電子マネーで決済された家計の消費支出を対象としているため、今回3メガ銀の資料によって導き出されたキャッシュレスとは異なる。

 

キャッシュレス決済サービスの競争

先述の通り国内のキャッシュレス比率は低いが、政府の政策・規制緩和もあり、今キャッシュレス決済事業では激しい競争が行われている。特にこの分野で名前が聞かれるのは以下の企業だろうか。

  • LINE(LINEPay)
  • 楽天(楽天ペイ・楽天カード・楽天Edy)
  • ソフトバンク・ヤフー(PayPay)
  • アマゾンジャパン(AmazonPay)
  • NTTドコモ(dカード)
  • メタップス(pring)

このほかにも様々な企業が同事業分野に参入しており、導入店はどこを選べばいいのかわからない状態である。ただクレジットカード・デビットカードとは異なり専用端末を店舗が導入する必要がないスマホ決済はこの中でも注目度が高い。これまでのキャッシュレス決済では導入するために読み取り専用端末の購入が必要であり、導入店舗側への負担が大きかった。しかしスマホ決済であれば異なる企業であってもQRコードを顧客に読み込んでもらえば済むため紙への印刷でも問題ない。

政府はキャッシュレスを進めるにあたって今ある規制の緩和や法の改正などを検討していることから、今後も同事業分野の競争は続くを予想されるが、導入されるのは導入店舗に負担の少ないスマホ決済が多いのではないかとみられる。

 

参考:金融庁 

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