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分散型取引所創設者の責任

記事のポイント

  • アメリカSEC、分散型取引所へ制裁金
  • 「創設者の責任がなくなるわけではない」
  • アメリカでの法規制の動き

アメリカ証券取引委員会が分散型取引所を取り締まった。法規制の管轄下にないとされてきた分散型取引所だが、設立者が判明すればその責任を取る必要があることが、この件で明らかとなった。だが、分散型であろうと業として行っているものは認可・報告などが必要なものであるため、当然の処置ではないかと思われる。

 

分散型取引所の責任

アメリカの証券取引委員会(SEC)118日、分散型取引所(DEX)EtherDelta(イーサデルタ)の創設者、Zachary Coburn氏が未登録の交換業・を行っていたとして起訴したことを発表した。

分散型取引所とは非中央集権型で運営者・管理者が存在しない取引所のことである。中央集権型取引所は企業が管理・運営しており、利用者は必然的にその管理下に置かれる。一方で分散型取引所ではそういった存在がないため、内部不正・情報漏洩などの危険性は低くなる。しかし管理者が存在しないということは、何か問題があっても責任を取るものは存在せず、すべて自己責任で行動することが必要となる。

今回はそんな責任者の存在しない分散型取引所へ制裁が行われた。証券に該当するトークンの取引サービスを提供する場合、SECに報告する義務が生じるが、同取引所はそれを怠った。そのため同取引所は、不正に得た30万ドルの資金を返還することと、制裁金7.5万ドルを支払うことを課せられた。ただ今回、どのトークンが証券に該当するトークンだったのかは明らかにされていない。

 

SECの考え

アメリカ証券取引委員会(SEC)は今回の分散型取引所への対応について「大事なのは交換業であり、創設者の責任がなくなるわけではない」とし、分散型であるない関係なしに取引所への規制。取り締まりを行っていく方針を示した。

また、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術(DLT)を活用したものが、証券市場に革命をもたらしうる技術だということは評価したうえで、投資家保護の観点から見れば危険な状態のものも多く存在することから、既存の法律に従い管轄する必要があるとしている。

同国では規制当局は取り締まり強化に動いているものの、技術や暗号通貨を否定し規制しているわけではないため、暗号通貨への投資も盛んに行われている。最近では、暗号通貨関連の明確で適した法規制が存在しないことを憂いた関係者らが自主規制団体・ロビー活動団体などを立ち上げている。

 

 

参考:SEC

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