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EU、暗号通貨への法規制整備進む[EUとイギリスの線引き]

記事のポイント

  • ドイツ金融庁、イギリス取引所へ越境取引停止命令
  • トークン経済におけるイギリスの存在
  • デジタル経済の法規制整備に急ぐ欧州

価値が政府や企業に支配されず、自由に行き来する事を叶える暗号通貨だが、暗号通貨企業はそうもいかない。ドイツ連邦金融監督庁はイギリス拠点の暗号通貨企業に対して、越境取引 の中止を命じた。EU離脱国とEU加盟国とでは暗号通貨取引所やそれらに関する法規制が異なることからこのような処置がとられた。

 

EUとイギリスの線引き

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)119日付でイギリス拠点の暗号通貨取引所Finatex社に対し越境取引停止命令を行った。

イギリスは2016623日に行われた国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選択し、2017329日に欧州連合条約第50条に基づきEUに対して正式に離脱の意志を表明した。これにより英国は2019330日にEUから離脱することとなっている。ドイツはEU離脱のイギリスとEU加盟国とで明確に線引きを行い、規制を行っていく方針であることがわかる。

BaFinの通知文では、Finatex社はドイツの銀行法に基づいた認可を得ておらず、同社が業務を行うことを即時停止するよう命じている。EU加盟国には、EUのいずれかの加盟国で免許を交付されれば、EU域内で自由にサービスを展開できる「単一パスポート制度」というものが存在するが、すでにイギリスとEUでは暗号通貨に関する法規制は異なり、これは適応されない。ドイツはEUにおいて最大の経済国であり、影響力も大きい。そのドイツが率先してEUとイギリスとの線引きを行ったことで、今後の欧州のイギリスへの動きに影響を及ぼすとみられる。

 

イギリス

イギリスは暗号通貨・ブロックチェーンに対して友好的な国であり、人材育成はもちろん法規制の整備も進めていることから、トークン経済・ブロックチェーン技術において中心的な立場となるのではないかとみられている。

実際にイギリスだけでなく、イギリス連邦加盟国・海外領土であるマルタやジブラルタル、バハマ、バミューダは暗号通貨先進国として名をはせており、今後これらの技術を用いて関係強化していくことで確立した経済・地位を得る可能性は決して低くないとみられる。

 

デジタル課税

デジタル化が進む経済への国際ルール見直しが急がれている中、欧州では率先して法規制整備に動いている。なかでもイギリスは2020年までに大手IT企業に対して、同国内で稼いだ売り上げの2%の課税、デジタル課税を導入することを決定するなど、具体的な計画を挙げている。

EU内でもIT分野への課税は検討されており、3%のデジタル売上税計画に取り組んでいる。しかし加盟国内で意見が割れているために議論は停滞しており、しびれを切らした課税導入賛成国であるスペイン・イタリアなどは独自で導入する方針を示している。

 

参考:BaFin 外務省 FINANCIAL TIMES 

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