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暗号通貨業界を牽引していくのは先進国か新興国か

記事のポイント

  • 暗号通貨へ強い関心を示す新興国
  • 暗号通貨の理解は増えたが、保有目的にはばらつき
  • 暗号通貨をけん引していくのは先進国か新興国か

暗号通貨企業のLuno社が11か国を対象にした調査の結果を公表した。この調査は11か国からそれぞれ1,000人、計11,000人に回答を求めたものであり、今年9月にネット上で行われた。

 

所有率の高い新興国

 調査では世界中で暗号通貨が認知され、取引されるようになったものの、暗号通貨が目指している「決済手段」として利用されていくには程遠い状態にあるとしている。新興国では決済手段・送金手段として購入する人が多いものの、先進国では投資として購入する人が多いなど暗号通貨の購入理由についてもばらつきがある。下記の資料は縦軸が調査の対象となった国の略称、横軸がビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum/ETH)といったコインの保有率を表している。対象国・略称は以下の通りである。 

  • RSA(南アフリカ)
  • ID(インドネシア)
  • RO(ルーマニア)
  • MY(マレーシア)
  • PL(ポーランド)
  • IT(イタリア)
  • DE(ドイツ)
  • IE(アイルランド)
  • NL(オランダ)
  • FR(フランス)
  • LT(リトアニア)

上記で述べたように国の金融インフラ、政治状況、経済によって暗号通貨の保有理由は大きく異なる。ただインドネシアや南アフリカ、マレーシアといった金融インフラが整っていない新興国では送金目的として保有する割合が多く、インフラ等が整っており法定通貨も安定しているフランスやドイツでは投資目的で保有されている割合が多いとされる。

下の資料は暗号通貨に関する知識と所有に関するもので、暗号通貨への理解度と所有の割合を示している。

ここでもやはり、送金など実際に利用する機会の多い南アフリカやインドネシア、マレーシアの所有率の高さが目立っている。フランスやオランダも同様に高い所有率となっているが、両国は暗号通貨・ブロックチェーンに関して国が友好的であり、法規制の整備が行われていることが要因になっているのではないかとみられる。ただドイツでは、政府が暗号通貨に関して否定的なポーランドよりも低い所有率となっている。またリトアニアは最も高い理解度を示したのにもかかわらず、保有率は最も低い結果となった。同国では規制がないために犯罪利用が活発になっていることが問題となっていたため、その影響によるものではないかとみられる。

暗号通貨の保有率も急速に高まっている東南アジア・新興国だが、同様にブロックチェーン業界でも大きな成長を見せている。今後、暗号通貨やブロックチェーンを先導していくのが、先進国となるのかそれとも勢いのある新興国となるのか楽しみである。

 

参考:Luno 国名コード

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