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国内金融機関、ブロックチェーンへの取り組み活発に[新生銀行]

記事のポイント
  • 新生銀行とConsenSys、覚書を締結
  • 個人資産運用を高度化

金融機関でのサービスの改善・見直しが行われ、利便性は急激に向上している。全国銀行資金決済ネットワークではブロックチェーン技術を活用した送金の実証実験が行われる予定で、そのサービスが提供されると24時間の即時送金や携帯電話番号での個人間送金なども可能になると期待が集まっている。そうした動きの中新生銀行はブロックチェーン企業ConsenSysと覚書を締結した。

 

新生銀行、ConsenSysと新たなサービス

株式会社新生銀行は11月6日、アメリカのブロックチェーン企業ConsenSysとブロックチェーン技術活用を検討するための基本合意に関する覚書を締結したことを発表した。

今回の基本合意により両社は業務・サービスにおいて、お互いのインフラやプロトコル、ConsenSysが持つ分散アプリケーションを活用していく。同行はこの覚書の締結をもとにブロックチェーン技術を基盤としたさまざまな金融サービスを構築していく方針で、まずは同行が50%の議決権を有する香港資産運用サービス専門銀行にて、同技術活用の業務・サービスの立ち上げに向けた検討を開始する。個人の資産運用業務の中で、同社の技術を活用し、サービスの高度化をはかかる。

 

ConsenSys(コンセンシス)

ConsenSysは、Ethereum(イーサリアム)プロジェクトの創業メンバーの一人であるジョセフ・ルービン氏が 2014 年に設立したブロックチェーン企業である。同社は、次々と新しいビジネスを生み出すスタートアップスタジオであると同時に、分散型アプリケーション(DApps)の開発環境や大企業向けのソリューショ ン、ブロックチェーン技術を活用したエコシステムの開発ツールや教育プログラムを提供するブロックチェーンの開発コンサルタント会社でもある。パートナーとしてはMicrosoftUbuntuが挙げられる。

最近ではNRIセキュアテクノロジーズと開発パートナーとなり、スマートコントラクトを対象としたセキュリティモニタリングサービスの提供を発表した。また世界最大手のビジネス特化SNSLinkedIn(リンクトイン)が調査したスタートアップ企業50選でも26位に選出されるほど注目されている企業となっている。

 

 

ブロックチェーンへの注目

国内金融機関は動き始めている。上記の新生銀行のほかに、デジタル通貨を発行し、実証実験を開始した富山第一銀行やRipple社へ訪問した但馬信用金庫・藩州信用金庫がある。

各行でブロックチェーン技術を活用した実証実験や視察など行っているが、全国銀行資金決済ネットワークという銀行業界全体でも、ブロックチェーン技術の活用に向けた動きは活発になってきている。

 

 

参考:新生銀行 NRI SECURE

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