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送金・決済業を行う金融機関やフィンテック企業だけでなく、保険会社が同事業に暗号通貨企業と提携し参入することとなった。取引所の損害補償や保険契約にブロックチェーン技術を導入するといったニュースはよく見られるが、海外送金・決済事業へ参入というのは珍しい。 

 

今月5日に、インドネシアにおける銀行事業推進およびFintech事業拡大を目的とし、PT.Bank KEB Hana Indonesiaと株式割当契約を締結し、2019年より銀行業に参入することを発表したLINEの勢いが凄まじい。暗号通貨業界ではBITBOXという取引所を運営するほかdAppsの開発にも取り組み、独自ブロックチェーンの構築にも注力していることが注目されているが、このほかにもLINEPayLINEほけん、AIとさまざまな事業を展開しており、今後の動きに注目を集めている。

 

大手仮想通貨採掘企業Bitmainが支持しているBitcoinABCと、ブロックチェーン企業nChain社のクレイグ・ライト氏を中心とするBitcoinSVはアップグレード案をめぐって対立しており、その状況からビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)がBitcoinABCとBitcoinSVという2つのチェーンに分裂する結果となる可能性があるとみられている。また分裂ではなく、分裂を阻止しどちらかのチェーンを破壊するまで、チェーンが安定化しない状況が続く可能性もあるとみられ、不安視されている。

 

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