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SOMPO,国際送金決済事業参入[Bitpesaへ出資]

記事のポイント

  • SOMPOホールディングス、海外送金・決済事業へ参入
  • 暗号通貨を活用した送金を行う企業へ出資
  • SBIレミットと提携したBitPesa

送金・決済業を行う金融機関やフィンテック企業だけでなく、保険会社が同事業に暗号通貨企業と提携し参入することとなった。取引所の損害補償や保険契約にブロックチェーン技術を導入するといったニュースはよく見られるが、海外送金・決済事業へ参入というのは珍しい。 

 

海外送金・決済事業

SOMPOホールディングス(以下、SOMPO)は、日本を含めた10か国で暗号通貨を利用した国際送金事業を行うBitPesa(ビットペサ)に約5.7憶円を出資し、保険と組み合わせたサービス開発を行う。

SOMPO2014年に損保保険ジャパンと日本興亜の統合で誕生した持ち株会社であり、東京海上ホールディングスなどと並ぶ3メガ損保の1つである。保険会社が送金決済分野に参入することは初めてであり、同分野はフィンテック企業が誕生し競争が激化している状況であることから、この参入は相当の自信があるのではないかとみられる。

SOMPO年内にもBitPesaとの実証実験を開始し、送金決済技術や事業についての開発を進め、2019年以降に両社が提携したサービスの開始を目指す方針だ。暗号通貨を活用した国際送金は珍しいことではないが、保険と組み合わせたサービスはそう見かけない。あるとすれば暗号通貨取引所へのサイバー攻撃・システム障害等による暗号通貨の損害補償に係る保険だろうか。すでにSOMPOの完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険で暗号通貨向けの保険を提供しているが、今回の事業参入によって将来的に暗号通貨に係る損害を補償する保険商品の開発も検討するとしている。

SOMPO中国ネット専業保険最大手である衆安在線財産保険と提携し、商品開発・提供にも力を入れている。ブロックチェーン技術を活用した保険契約や保険金支払いの自動化も目指していく。

 

BitPesa

BitPesa(ビットペサ)という名前を聞いて何か思い出す方もいるのではないだろうか。ケニアの国際送金業者であり、日本の送金サービス事業者SBIレミット株式会社と提携した企業である。

同社が提供しているのは暗号通貨を仲介した決済サービスであり、アフリカ地域で普及している決済サービスM-Pesa(エムペサ)よりも安い手数料・短い送金時間で、送金・決済が行えるため、今急速に普及している。サービスを展開しているのは以下の国である。

  • ガーナ
  • ケニア
  • ナイジェリア
  • セネガル
  • タンザニア
  • ウガンダ
  • コンゴ民主共和国
  • モロッコ
  • 南アフリカ
  • 日本

 

参考:日本経済新聞 SOMPOホールディングス 損害保険ジャパン日本興亜

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