ニュース

暗号通貨の管理から確定申告まで[利便性向上]

記事のポイント

  • 便利になる暗号通貨管理
  • ウォレットアプリと暗号通貨損益計算ソフトが提携
  • 交換業者登録目指すGinco

財務省や国税庁といった政府機関は、暗号通貨の納税について問題視し監視を強める考えだが、 その必要はなくなるかもしれない。ウォレットでの資産管理から暗号通貨の損益計算、確定申告までストレスフリーに行えてしまうサービスが誕生する。こうしたサービスが取引所でも行われれば、またさらに利便性が高まるだろう。確定申告など暗号通貨に係る作業が簡単になり、納税がきちんと行われる環境づくりができたら、あとは政府の暗号通貨に係る税金の見直しが行われるのを待つだけだ。

 

資産管理から確定申告まで楽々

暗号通貨税務サービスを提供する株式会社Aerial Partnersと暗号通貨ウォレットを提供する株式会社Gincoは業務提携したことを118日公表した。

 

この提携で両社は、ウォレットで行われる暗号通貨のやり取りを損益計算し、確定申告に最適化するサービス連携に着手した。国内の暗号通貨ウォレットとGtaxとの初連携となる。暗号通貨に関しての損益計算は複雑であり、取引履歴を提示してくれる取引所以外で暗号通貨を利用すると、損益計算を正しく行うに必要な情報が欠け、煩雑な手作業が必要となってしまう状況にある。だが、今回の提携で暗号通貨の保管はもちろん、損益計算そして確定申告までストレスフリーで行えるようになる。

Aerial Partner社は以前紹介したように、クラウド会計ソフトの会計freeeを提供するfreee株式会社とも業務提携を行い、損益計算から確定申告までをオンライン上で完結させるサービスの開発にも着手している。

申告漏れには以前紹介したようにペナルティが課せられる可能性がある。雑所得が20万円以上で確定申告を行う必要のある方は活用してみてはいかがだろうか。

 

Ginco

株式会社Gincoはウォレットサービス開発のほかに暗号通貨マイニングやコンサルティング事業、イベント・メディアの運営なども行っている。

特に注目されているのはウォレットアプリのGincoであり日経新聞などにも取り上げられている。同アプリでは、暗号通貨の所有者である証拠となる秘密鍵をウォレット企業が保管するのではなく、利用者が管理する次世代の暗号通貨ウォレットとなっている。日本発のサービスであるため、使用言語は日本語であり利用しやすくなっている。最近では暗号通貨の両替機能を提供するChangelly社とパートナーシップを締結し、取引所を利用せずにウォレット内で安全に暗号通貨の交換を行うことが可能になった。

ただ現時点でこのサービスは国外限定となっている。「交換」が「仮想通貨交換業」に該当するため、同事業を行うに必要な認可を受けたのち、国内でも同サービスが提供される予定となっている。

 

参考:Aerial Partner Ginco 

関連記事

  1. コインチェックに対し新たな集団訴訟

  2. ICOは証券取引委員会の管轄下か

  3. スマホで服薬管理を簡単に

  4. ドイツの銀行で初の暗号通貨取引

  5. Coinbase社がイギリスでサービス開始

  6. 北米ビットコイン・カンファレンスでビットコイン支払い受付停止

PAGE TOP

ニュース

日本政府、国民の信頼取り戻せるか[公文書管理にブロックチェーン技術]

ニュース

IMF,「CBDCの可能性も考慮すべき」[日銀の考え]

ニュース

利便性の高いキャッシュレス決済、リスク対策は万全か

ニュース

1週間(11/11~11/18)のニュース、注目記事

ニュース

昨日(11/17)のニュースまとめ

ニュース

暗号通貨のこれから

ニュース

イギリスフィンテック企業Revolut、2019年日本向けサービス開始

ニュース

bitbank、総合情報サイト開設[最新情報から価格チャートまで]