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難しいといわれる暗号通貨の所得計算とは[国税庁・財務省]

記事のポイント

  • 損益の計算方法
  • 暗号通貨取引に関する報告義務

「難しい」とされる暗号通貨の損益計算だが、実際どのように計算するのか国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を参考に紹介する。最近では損益計算をネットで行ってくれるサービスも増えてきており、また会計士の方でも暗号通貨に精通している方は増えてきているため、以前よりはずっと楽になってきたと思われる。ただ、暗号通貨に係る所得は雑所得として区分されるため最大で55%の課税がされることとなる重荷は、当分楽にはならなそうである。

 

暗号通貨の計算

まず、ビットコインをはじめとする暗号通貨を売却・使用することにより生じる利益については、事業所得等の各所得の起因となる行為に付随している場合を除き、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となる。ただ、仮想通貨の売却または使用による所得が20万円以下の方は、他に所得がない場合は確定申告をする必要はない。計算方法については以下の通りだ。

 

  • 売却 保有する暗号通貨を売却した場合、その取得価格と売却価格との差額が所得金額となる。
  • 決済 保有する暗号通貨で決済に利用した場合、その価格で暗号通貨の売却を行ったことと同様であり、決済価格と暗号通貨の取得価格との差が所得金額となる。
  • 交換 保有する暗号通貨を他の暗号通貨を購入するのに利用した場合(ETHを購入するためにBTCを利用するなど)他の暗号通貨の購入価格と保有する暗号通貨の取得価格との差額が所得金額となる。
  • 分裂 コイン分裂によって新たに生まれたコインを取得した場合は、取得時点では所得が生じない。ただ、取得額は0円となり、売却や決済・交換に利用することで所得が生じる。
  • 損失 暗号通貨取引で雑所得に損失が生じても、雑所得以外のほかの所得を通算することはできない。
  • マイニング マイニング等により取得した暗号通貨の取得時点の時価から、マイニングに要した費用を差し引いたものが所得額となる。

 

上記のように損益計算において重要なのは「取得価格」である。ただ、暗号通貨に関しては「買い増し」を行う人も多いかと思われる。同一の暗号通貨を2回以上にわたって取得した場合は、移動平均法を用いて取得価格を算定することが一般的になっている。(※移動平均法 異なる価格で同じ暗号通貨を購入するごとに、その時点での保有量と合算し、合計金額を合計数量で割ることで平均の取得額を求める方法)

 

 

報告義務

また今年6月より、外国為替及び外国貿易法(外為法)が暗号通貨取引にも適応され、3,000万円相当を超える暗号通貨に関する取引を行った場合には財務大臣への報告が必要となる。報告が必要となる暗号通貨に関する取引の主な事例は以下の通りだ。

  • 暗号通貨を売買する取引(支払い・受領が法定通貨・暗号通貨で行われたもの)
  • 暗号通貨を交換する取引
  • 暗号通貨を移転する取引
  • 暗号通貨に関する取引で生じた利益金・配当金または手数料等に係る支払い・支払いの受領
  • 暗号通貨に関する取引を委託し、または受託した際の預け金または預かり金に係る支払いまたは支払いの受領
  • 財貨・サービスまたは金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払いまたは支払いの受領が暗号通貨で行われたもの

 外為法の目的は、対外取引の正常な発展や国内・国際社会の安全の維持等を促すこと、通貨の安定を図り国内経済の健全な発展に寄与することであるため、昨今の暗号通貨に係る影響力の大きさから適用されたとみられる。

参考:国税庁 財務省

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