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「難しい」とされる暗号通貨の損益計算だが、実際どのように計算するのか国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を参考に紹介する。最近では損益計算をネットで行ってくれるサービスも増えてきており、また会計士の方でも暗号通貨に精通している方は増えてきているため、以前よりはずっと楽になってきたと思われる。ただ、暗号通貨に係る所得は雑所得として区分されるため最大で55%の課税がされることとなる重荷は、当分楽にはならなそうである。

 

  • 1週間のニュースまとめ、注目記事

 

  • 国内金融機関、ブロックチェーンへの取り組み活発に[新生銀行]

金融機関でのサービスの改善・見直しが行われ、利便性は急激に向上している。全国銀行資金決済ネットワークではブロックチェーン技術を活用した送金の実証実験が行われる予定で、そのサービスが提供されると24時間の即時送金や携帯電話番号での個人間送金なども可能になると期待が集まっている。そうした動きの中新生銀行はブロックチェーン企業ConsenSysと覚書を締結した。

 

ICOが下火になり、予定されていた開発も遅れていることから、少し話題にされることが減ってきているが、Ethereumは注目しておきたいプロジェクトの1つである。

 

 

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