ニュース

昨日(11/8)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • bitbank,11/8から同時発注制限を追加
  • GMOコイン、XRPでの最大送付数量に関する取引ルール変更
  • 中国暗号通貨取引所BTCC,今月末でマイニングプール無期限閉鎖
  • 140億円相当のステラ(XLM)をエアドロップ、史上最大規模
  • フランス、暗号通貨所得率36.2%から30%へ緩和
  • 国内ウォレットGinco,Gtaxと提携で資産管理から確定申告まで最適化

更新記事

RippleNetの拡大とともにxRapidの導入も進んでいる。また暗号通貨業界内、海外の金融機関だけでなく日本の金融機関もRipple社との接触を図っている。

 

ICOの規制強化、海外取引所のアクセス遮断と暗号通貨への厳しい規制が行われている中国では、エアドロップも違法ICOに当たるとして規制の対象になることが明らかとなった。また今までは同国内で企業や政府が連携して規制を行ってきたが、今回は海外の規制当局の協力の必要性を述べていた。

 

財務省や国税庁といった政府機関は、暗号通貨の納税について問題視し監視を強める考えだが、 その必要はなくなるかもしれない。ウォレットでの資産管理から暗号通貨の損益計算、確定申告までストレスフリーに行えてしまうサービスが誕生する。こうしたサービスが取引所でも行われれば、またさらに利便性が高まるだろう。確定申告など暗号通貨に係る作業が簡単になり、納税がきちんと行われる環境づくりができたら、あとは政府の暗号通貨に係る税金の見直しが行われるのを待つだけだ。

 

関連記事

  1. Euro Exim Bank、既にxRapidを利用した国際送金サービ…

  2. 独自仮想通貨発行のベネズエラ、貿易相手国が受け入れへ

  3. OKコインが取引手数料の変更をキャンセル、コインデスクが報じる

  4. 0.1ETHの送金に2,100ETHもの手数料[コミュニティのためか資…

  5. イングランド銀行、金融機関に投資リスク警告

  6. 暗号通貨の大きな用途分類[初心者向け]

PAGE TOP

ニュース

昨日(6/17)のニュースまとめ

ニュース

出金アドレスとは?[コインの森なんでも相談室]

ニュース

コインチェック事件、ロシア系ハッカー関与の可能性浮上[SumoLogic採用で監…

ニュース

1週間(6/10~6/17)のニュースまとめ

ニュース

Facebookの独自通貨プロジェクトへの参入[VISA/MasterCard]…

ニュース

昨日(6/15)のニュースまとめ

ニュース

取引所Bittrex、取引停止対象の追加[合計74種の取引停止]

ニュース

Binance、アメリカ居住者へのサービス制限[変化する取引所]